石橋りゅうじ 公式Webサイト

曇天模様、3月30日の日曜日。

午前中から車で移動していたのですが。

市街地に郊外も、とにかく行き交う車で混み合っており。

I don't know why？ 何故に？

しからば、帰宅後にニュースを見て、合点。

消費税アップを目前に控え、いわゆる駆け込み需要で。

全国的にも量販店をはじめ、街中は買い物客で、ごった返したとか。

折角ですので、この消費税に触れてみるとして。

あるファイナンシャル・プランナーの分析では？

夫婦と子供1人の3人家族（世帯年収が500万円に設定）の場合。

消費税の掛かる消費は、一般的に年間で250万円前後と推定され。

ココへ消費税5％から8％への上乗せ分（3％）を当てはめてみれば。

年間で「約7万6千円」（1ヶ月で約6千円）くらいの負担増になると。

補足までに、他国に目を配ってみれば？

アジアでは、中国が「17％」の韓国が「10％」。

アメリカは、そもそも消費税がなく、存在するは、似て非なる「売上税」で。

州によって異なりますが、ざっくり申せば、ロスやＮＹで「約8〜9％前後」。

欧州では、イギリスが20％の…

福祉国家でも有名なフィンランドなどは「24％」。

と、話は国内へ戻って参りますが、この消費税も来年の10月には？

まだ未確定ながら、更に「10％」への引き上げも視野に入っていたり。

増税後は、消費者の買い控えなど揺り戻しの反動が見られるでしょうが。

「消費者」のみならず、中小零細企業の方々など、これまでも…

バブル崩壊やリーマンショックと時代の荒波を企業努力で乗り切りながら。

今後も適性なる市場価格を突き詰めれば。

この度の増税分を、簡単には価格へ転嫁できないのは確かで。

となると、増税分は「新たな負担」以外の何物でもなく。

また、「持続可能な社会保障制度を次の世代へキチンと手渡す」為の増税なれ。

近年の社会保障費は、消費税の増額分を凌駕する勢いで膨張、拡大を続けており。

「増税も徒労に終わる」とまでは申しませんけども。

皆様が、やりくりして納められた増税分は？

熱々のフライパンに落とした一滴の水の如く、本当に一瞬で…。

やはり社会の既存システムを根本から是正して行かなければ。

誰彼に限らず、取り組まなければならない事は山積しております。

が。

確かに一つ言える事は、悲観的になっても地球と世の中は好転しない。

皆様で一緒に、克服して参りましょう！

余談ですが、先頃、高校時代の野球部の先輩方と…

晴れて「マスターズ甲子園」を目指す事となりましたので。

思わず、駆け込みでグローブを購入。

幾つになっても、新しいグローブって嬉しくて。

大事にしたいな、この気持ち♪

長丁場の。

平成26年、第1回定例会（議会）が閉会いたしました。

こうした定例会や委員会が訪れる毎に。

「行くは一時の恥、行かぬは一生の恥」とばかり。

率先して手を上げては、登壇させて頂いた次第で。

顧みれば。

議員にさせて頂き、間もなく3年を迎えますが。

市民の皆様が安心して快適な暮らしを送って頂けるよう。

財政、教育、病院、経済、観光、環境、福祉に消防や上下水道。

取り組まなければ、また学ばなければならない事は無限にあり。

全ては一朝一夕に身に付くモノでなし。

ゆえ、「分かった風」を繕うでなく。

拙い己は、常に渇望して、貪欲にアクションを繰り返して来たので。

今日を迎えるまで「嗚呼、消極的だったな」との後悔はありません。

また、市民の皆様や議会へ対して。

「誠実」を尽くして来た自負もある。

が、私ごときは、まだまだ発展途上。

また、数々の問題に直面する「現在」は？

過去に「どういう政治がなされなかった」の証であり。

重ねて、こうした現状は？

「時の為政者（政治家）が生み出した結果（現状）」に留まらず。

「その街に住む人々（有権者）が生み出した結果である」とも言え。

どこか遠くへ感じられる政治を、より身近なモノへ。

私共（この街）は、潜在的な「可能性」を充分に秘めていて。

「全員参加の未来づくり」へ向け。

ふう。

議会が一段落（いちだんらく）しても、一区切り（ひとくぎり）はつかず。

引き続き、精進しては、研鑽を積んで参る所存です。

予算特別委員会の最終日。

「市長等の退職手当の特例に関する条例」の制定について。

議会側より「修正案」が提出されました。

その提案理由とは？

「今回、提出された条例案は」

「市長、及び副市長の退職手当を減額しようとするものであるが」

「市長の退職手当について」

「税収に比較して市債残高が5.4倍と言う本市の厳しい財政状況をはじめ」

「平成26年1月現在で、名古屋市、堺市、静岡市は既に不支給」

「大阪市は81％、千葉市は50％、福岡市は40％の減額となっている」

「他の政令市の状況を勘案すると、30％の切り込みは不足である」

「こうした理由から、市長の退職手当については」

「50％減額する必要があると考え、本修正案を提出する」

とのモノでありました。

結果的には、採決において「否決」されたのですが。

（50％減額ではなく、30％減額案のまま）

この「市長の退職手当」に関して、世間一般では…

「様々な所感を抱かれるのでは？」と思われます。

例えば？

「何でも削減とのポピュリズムに影響される必要は無い」

「私はコレだけの退職手当に見合う十分な働きをしている」

と、「胸を張って満額の約4千万円を受け取れば良いのではないか」

との意見。

また、一方では？

「市民の公共サービスが次々と見直されているのだから」

「まずは自ら身を切るべきで、市長職は再就職先ではない」

と、「他都市同様、退職手当はゼロにしてトップが範を示すべき」

との意見。

他に？

「手当を30％削減すると表明しているのだから、それでヨシとすればヨシ」

や、「他都市の削減は平均65％なので、50％の削減は行うべき」

等々。

補足までに、政令市の首長選レベルになれば。

立候補時にも、莫大な数千万円単位の選挙資金が必要となり。

退職時に「そこを補完したい」との思いは、誰に限らず抱かれるのかも？

いずれにせよ、私共「議員」は市長職と違い。

当然ながら退職手当等は存在しません。

また、私共は「子育て世代」のド真ん中にあり。

今後、10年前後は…

養育（教育）費等々、最も貯蓄しなければならない時期を迎える。

ながら、議員とは、精力的に活動すれば、する程に出費がかさみ。

正直な話、現実の話、お金など全く貯まるモノでなく。

そんな私ですら、もしも退職するならば？

「公金（血税）から数千万円を受け取れるので、受け取っておく」

こうした考えは、自らの性格的にも“絶対に”持ち合わせていない。

職を辞した後にせよ。

わずかに持ち合わせた己の才覚にて、己の道は切り拓いて行く所存。

古くは…

「世を動かすは利己心なき井戸塀（いどべい）政治家」と言われ。

世の為、人の為、政治活動に自らの財産を全て注ぎ込み。

最終的に、家には井戸と塀しか残っていないと。

「退職手当を受け取らぬ」や「井戸塀政治家」を。

胆略的に「是」と申しているのでなく、人には人の道がある。

ただ。

「激務の対価」なんてナンセンスで。

自らの身を、時間を、人生を、「街へ捧げるべく」覚悟を持って立候補した後。

やっぱり受け取れるんだろうな。血税から退職金を。

世の中、そんなに奇麗事で回っていないのは確かであれ。

理解し難いな。

人生の先輩方へ告ぐ。

あの安佐市民病院の移転に関する「無記名投票」でも辟易したが。

お願いだから、もう少しは「生き様」と言うのかな。

格好良い「大人の背中」を見せてくれよ。

今、「日刊廣島」が熱い！

「日刊」でありながら、発行は月に2回。

改めて取り上げたるは、日刊広島新聞社。

私が新聞について語りはじめると、つい長くなってしまいます。

と申しますのも、現在も新聞は4紙ほど購読しておりますが…

昔から「自らのアンテナに掛かった」記事は全てスクラップしていて。

もはや新聞の存在は“大好物”の域。

ちなみに、日本の新聞発行部数は？

世界一を誇る読売新聞で「約988万部」。

世界2位の朝日新聞で「約761万部」。

3位につけるインドの新聞社になると、一気に「300万部」台へ。

ゆえ、如何にトップ2が世界でも抜きに出ているかが分かり。

他に、世界トップ10のランキング内には？

毎日新聞の「約340万部」や日経新聞の「288万部」もランクイン。

インドや中国などの大規模人口を誇る国々と、せめぎ合いながら。

あのアメリカはNYの有名な…

ウォール・ストリート・ジャーナルが「約200万部」の。

ニューヨーク・タイムズで「約90万部」。

確かに、新聞の購買者は年々減少傾向にあれ。

国内の新聞購買者数は、全世界に見ても圧倒的な数を誇っていたり。

また、日本の場合は「クロス・オーナーシップ」が明確に現存。

ちと話を脱線して、メディア界の「クロス・オーナシップ」とは？

新聞社が放送業に資本参加するなど。

特定の資本が、複数メディアを傘下に影響を及ぼす事を言い。

周知の通り、読売新聞社が日本テレビを。朝日新聞はテレビ朝日。

毎日新聞がTBSの産経新聞がフジテレビ。日経新聞がテレビ東京など。

ある意味、偏向報道（情報操作）で「世論形成」を企てようと思えば？

日本は「情報が即座に浸透して行く」対象が“絶対数”多いのですから…

いくらでも可能？！

ゆえ、かねてから「メディア・リテラシー」の重要性が問われていたりもして。

（メディア・リテラシー：情報を自分なりに読み解く能力）

と、話は本旨の「新聞の発行部数」へと戻りますが。

インターネットの隆盛により。

アメリカでは、地方紙が次々と廃刊へ追いやられました。

急速な時の流れの中で…

「自然淘汰も止む無し」と感じられるかもしれませんけども。

そこで、何が起こったのか？！

不正を暴いたり、権力者を糾弾する都市のジャーナリズムが失われたので。

批判やチェックの都市機能が低下してしまい。

社会に不正が横行しては、選挙の投票率も下がって行き。

陥ったのは「負のスパイラル」。

そして、私などは「ペンは剣よりも…」。

否、「ペンは県よりも強し」と信じたく。

頼むから、暴いて欲しいかな、この淀む広島の底流を。

そうした意味では、冒頭の「日刊廣島」さんには…

「気概」を感じます♪

ペンで申せば、作家の村上春樹さんは口にされる。

「高く堅固な壁があり」

「それにぶつかって割れてしまう卵があるとしたら」

「私は常に卵の側に立つ」。

ふむ。

如何なる記事にせよ、リテラシーは求められど。

火の無い所に煙は立たぬ。

是非とも、御一読を。