石橋りゅうじ 公式Webサイト

台風が近づかんとしている蒸し暑い中、ゴミ・花・自転車が掲げられる街を。

議会棟へはロードタイプで、帰宅後の地域回りは坂を考慮して電動でと。

今日1日の間も用途に合わせ、自転車を乗り換えては西へ東へと光の射す方へ♪

そんな取るに足らないストーリーは横へ駐輪させて頂き。

ここ最近、私をはじめ、複数議員が要望を受けた内容にスポットを当てて参るとします。

事の発端は？

平成27年度から「改正児童福祉法」が施行される予定であり。

放課後児童健全育成事業（本市における留守家庭子ども会事業）の受入対象児童は。

現行の「小学1年生から3年生まで」から「小学6年生までへ」と拡大される。

コレに伴い、各自治体では「同事業の設備や運営」の見直し（新基準の設定）に迫られる事となります。

こうした背景（キッカケ）もあり、先だっての本市における「事務・事業の見直し」では？

今日まで、原則「無料」で行われていた同事業を「有料化へ」との動きが浮上。

そこで、「留守家庭子ども会事業は公設、公営、無料運営での継続を要望する」署名が。

昨年も保護者や関係団体から広島市へ“約20万筆強”届けられている状況。

ココまでを踏まえ、他の「政令市」と同様の事業を比較してみれば。

横浜、千葉、埼玉、静岡、名古屋、京都、大阪、福岡等々。

ほとんどの都市が「公設民営（委託）」と「民設民営（民間）」を導入、併用しており。

運営形態は「有料」。

そんな中、「公設公営（直営）」で、しかも「無料」なのは唯一「広島市」のみです。

※過疎対策等で子育て世代を厚遇する無料運営の町や村は比較対象外として

ゆえ、本市における「保育料が無料である留守家庭子ども会」は誇るべき制度であり。

「このまま存続して欲しい！」と、保護者から熱い要望が上がっている現況。

ならばと、「今後」に目を向けて行くとして、先ずは一般論から展開すれば。

社会における「受益者負担」や「公共サービスの公平性」は根幹でもあり。

「そのサービスを受託する者が相応の負担をしなければならない」のは節理。

※留守家庭子ども会事業を「有料だ！」「無料にすべき！」と結論づけている訳ではないので最後までお付き合いを

こうした社会通念を踏まえながら、広島市と他都市を比較してみれば？

何も、相対的に他都市を“基準”とする必要性はなくとも。

本市の場合、着手している様で未改革の事務・事業が“一定数”存在するのは確かで。

背景には、これまた「広島市ならでは」の土壌と背景がある。

この辺りを掘り下げるのは別の機会として、いずれにせよ。

「無料が有料への移行」となれば、率直な反対意見であったり慎重論は生じるモノ。

※有料化へ移行する前に「満場一致」とまで行かずとも、市民や議会へ1人でも多くの理解や賛同を得るべく、行政側の充分なる事前説明、協議は必須

そして、つくづく思うのです。

“確実に”人口減少社会を迎え、右肩上がりの世の中でもありません。

ゆえ、他都市では将来を見据え、先ずは、自らで身を切りながら。

都度、反発もあれ市民の皆様にも痛みを伴って頂き、共に歩みを進めている。

しかしながら、本市では？

市民や特定団体から要望を受けたらば、二つ返事で引き受け、発言、活動する議員に。

また「嫌われまいとエエ恰好して」全てを先送りにして来た過去の首長、そこまでに留まらず。

要望者を自らの支持基盤にするべく、時代に逆行しようが手厚いサービスを続けて来た結果。

最近の当ブログでは度々登場する「将来負担比率」にしても。

本市が、全国で“ワースト・エリアに位置する”要因の1つになっています。

本論に戻るとして、落ち込む市税収入に、進む高齢化や減少の一途を辿る若者世代にあり。

他都市では、受益者（利用者）の負担額を？

名古屋で月額3千円、福岡で4千円、横浜で5千円、京都で7千円、堺で8千円など。

市民の皆様にもご負担を頂きながら、本市だけは「無料」を継続して来た訳ですから。

今後も貫いた場合、現在の保護者は「ゼロ負担」であっても。

今、学童保育に通っている子供達が大人になり、子供も授かった時には？

「先送りのツケ」が一気に押し寄せ…

広島市では「他都市以上」の負担を強いられる可能性だってある訳で。

無論、母子家庭であったり各家庭における収入格差など。

「どなたからも同条件で一律の負担を強いる」などは違う話。

その辺りの条件（減免）設定や、有料化にシフトするも準備期間を設けるべく。

激変緩和で“段階的な増額”を設けるのも一つ。

いずれにせよ、結局のところ！？

「無料や有料」を決定する判断基準として、大前提となるは？

「広島市が掲げる都市の方向性」です。

他都市と同様に、市民の方々に“新たなご負担を頂く”のも政策であれば。

先進国に於いて「女性の就業率」が高いほど「出生率」も高いのは、まがう事なき事実であり。

いち地方として人口減少に歯止めをかけるべく、幼児世代の待機児童の解消も含め…

「日本一の『子育て支援』環境の整った、父母に平安をもたらす平和都市を目指します！」と。

留守家庭の事業経費を他方から捻出（やりくり）しながら。

同事業を「本市ならでは」のアドバンテージとして、このまま“無料を貫く”も政策。

アベノミクスの「まずはデフレ解消への一手」ではありませんけども。

都市を運営するにあたり、そこで暮らす人々の心へ働きかける…

「期待感」や「安心感」って、本当に大事なんだけどな。

長々と書き綴りましたけども、末文に。

常々、世間へ向けて「財政事業が苦しいので…」との文言が発信されますけども。

少々飛躍しますが、ロシアでもドイツでも少子化が進みながら経済成長を遂げる国はあり。

（エネルギー事情やユーロ関連など多様なる背景があり単純比較は出来ずとも）

「財政事情の逼迫（ひっぱく）」を免罪符として、エクスキューズを発する前に。

ならば？どれだけ財政の回復を図るべく、その前段にビジョンを描き、政策を打って来たのか？って話。

「より良い広島」を目指して。

今後も全力で取り組んで参る所存です。