石橋りゅうじ 公式Webサイト

　昨日より“一歩”前に

決算特別委員会を振り返り、これまでの事業を見直しては今後へ活かすべく。

この度、私が行政サイドへ質疑させて頂いた、その内容を記します。

予算組に関しても、ただ無駄を是正するだけでなく、構造の健全化、安定化を目指すべきであり。

かつ、財源、採算等も熟慮しながらも「市民サービスの向上」へ繋がらなければ意味は無く。

いずれにせよ、街の為、市民の皆様の為、まだまだ学んでは経験を積み…

石橋竜史は明るく元気に邁進する所存です！！！

では、少々長文となりますが、お付き合い下さい♪

『下水道事業の経費回収について』

まず、下水道事業と言うのは、川や海の水質を保全すると共に、快適な生活環境の確保、並びに、昨今の異常気象、ゲリラ豪雨などの異常気象も続いておりますが、浸水から市民の生活や財産を守る「重要な役割」を担っております。

また、同事業は4年タームで「財政収支計画」が策定、施行されておりますが、今回の4年計画は、今年度中で終わり、新年度からは、改めて新たな4年タームの財政収支計画が施行される。

故に、今回の決算特別委員は、その行方を占う上でも、取り分け大事になって参りますので、伺います。

下水処理には、自然と相対する「雨水」の処理と、人的な「汚水」の処理があり、当然、雨水に関しては、公費となる一般会計で負担されておりますけども、「汚水」は、この処理にかかる費用、維持管理費、また企業債の利息の支払いなどは、本来の在るべき構造として“使用者の使用料”で賄われるべきではないでしょうか。

しかし、現在の広島市では、汚水を処理するにあたって、使用料では全てを賄えてはおりません。

広島市は、平成15年3月に財政非常事態宣言をしている状況下にあり、平成22年度は、一般会計から「3億4千834万円」が注がれては補填されております。

本来、汚水処理に関しまして、その処理コストは「使用料収入」で賄うものであり、赤字額を一般財源から負担するのは「受益者負担の原則」に反すると考えますが、この「経費回収率」について、先ずは、どの様にお考えか、教えて下さい。

次に、「平成20年7月に、料金体系の見直しも含め、使用料を改定した」のは確かですが、その使用料改定では、資本費の5％を一般財源から補填する事となっており、言い換えれば、資本費の95％しか使用料収入が見込めない、つまり、如何なる状況でも、常に「一般財源から補填する料金体系」となっています。

汚水施設の整備が概ね完了して、排出量にも、ここ数年は「大きな変動が見られない」との事で、結局は、いつまでも税金で補填される事になる。

しかし、現在は純益も生み出されながら、今後、耐用年数を迎えては発生する配水管等の莫大な補修、改修費用を考慮しても、今だからこそ、この市場経済の中で、やはり基本は「受益者負担」ではないのでしょうか？

そこで同様の政令市を含め他都市では、この負担率はどんな数値になっていますでしょうか？また仮に、利用者の負担を他都市と同様に「100％」にした場合、大よそ1ヶ月で、各家庭に付き、どれくらいの料金値上げが見込まれるのでしょうか？

下水道料金の「累進性」により、使うほど使用料が上がる料金体系は、一般家庭以上に、企業や飲食店などを営む営業汚水の料金体系へ一方的に押し付けられている状態です。

今まで下水道整備途上にあった時期を経て、下水道普及率が100％近くになった今こそ、一般家庭、企業、全ての使用者が公平に使用料を負担をすべきであり、また目先の4年間を取り繕うではなく、未来にツケを残さない為、構造の健全化、安定化を目指す上でも、正に「今」これからが大事だと考えます。

受益者負担を前提としながら、市民に急激、かつ過度の負担が掛からぬよう、本来の在るべき姿を目指すべきと思われますが、どの様にお考えか教えて下さい。

※私が行なった上記の質疑に関して、補足までに、「無闇に水道料金を上げろ」なんて申しているのではありません。昭和47年に決められた「累進性」も含め（当時より多少の改善はなされておりますが）時代に追いついてない構造をアップデイトしては、改めて見直す時期である事を提言させて頂いた次第。

『下水道使用量、水道料金のコンビニ納付について』

本日は、決算特別委員会の「分科会」ですから各方面に特化した話し合いが行なわれなければならないのですが、全ては、トータルで「広島市の財政」に繋がっているので、ここで敢えて参考の為に質問させて頂きます。

現在、下水道処理を含め水道料金の支払が、コンビニでも行なえ、これは広島市において先進的な試みと思われるのですが、いつ導入されたのですか？

また導入前、何か「収納率向上の為の施策」は行なわれていたのでしょうか？

次に、このコンビニでの振り込みを導入する事により、どれくらいの利用件数があり、コンビニ納付の全体に対する割合は、どの程度なのでしょうか？

並びに「コンビニ納付」となれば、指定・金融機関への納付と違い、振り込みを委託する側にも負担経費が発生すると思われますが、この年間コストはいくらでしょうか？

総括して、導入前と後では、何か変化は見られましたか？また、導入して良かった点、そのメリットは何ですか？

水道局の先進的な試みは非常に参考になり、広島市では、市民税や国保など、まだまだコンビニ納付が導入されておらず、“市民サービスの向上”にあたり、この現状を改めて皆様で把握、共有して今後へ活かして参りたいと考えます。

※上記の質疑に関しての答弁を伺うと、下水道使用量・水道料金の平成22年度「コンビニ収納件数」は、なんと約「41万件」。つまり、平日の夜でも週末でも他県からでも料金が支払えるコンビニ納付は多様化する現代にあり大変便利！（基本は口座振替ですけども）

他都市では当たり前の様に、水道関連以外の支払に「コンビニ納付」が導入されています。