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石橋竜史(いしばし りゅうじ)の公式Webサイトです。
本日は、新年に入って第1回となる「臨時会」が開かれました。
これより。
決してフザけた表現を用いる訳でなく、分かり易く説明する上でも…
定例的に開催されるから「定例会」であり、臨時であるから「臨時会」。
ならば何故、この時期に「臨時会」が開催されたかと申しますと?
国の政策によって(国庫負担で)臨時の給付事業が行われる事となり。
内容は下記の通りです。
広島市 健康福祉局健康福祉企画課
【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業】について
1 『趣旨』
これまで、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対して、緊急小口資金等の特例貸付や生活困窮者自立支援金の支給などが行われているところですが、感染症による影響が長期化する中で、この度、国は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、住民税非課税世帯等様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、臨時特別給付金(以下「給付金」といいます。)を給付することとしました。
給付金は、本市が実施主体となって給付します。
2 『事業の概要』
(1)給付対象者 次のいずれかに該当する世帯
ア 住民税非課税世帯(約14万世帯を想定) 基準日(令和3年12月10日)において、同一の世帯に属する者全員が、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
イ 家計急変世帯(約1万世帯を想定) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月〜令和4年9月における家計が急変し、アの世帯と同様の事情にあると認められる世帯
(2)給付額 1世帯当たり10万円(1回のみ)
(3)申請期限 令和4年9月30日
3 『事業費』
157億1,425万4千円[給付費:150億3,870万円 事務費:6億7,555万4千円] ※国庫補助率10/10
4 『予算措置』
本事業については、国から、国の補正予算が成立した令和3年12月20日以降に、実施主体である各市町村において速やかに予算措置を行い、可能な限り令和3年度以内の早期に給付を開始することとされており、本市では2月中の給付開始を目指しています。
そのためには、専用システムの構築や必要書類の印刷・発送の準備などの給付事務に、遅くとも1月中旬から着手することを要し、その前に予算措置を行う必要があります。
5 『今後の予定』
(1)住民税非課税世帯への給付
対象世帯の抽出を行い、書類発送の準備が整う令和4年2月上旬から対象世帯に案内チラシと確認書を送付し、返送分について2月下旬から給付開始。
(2)家計急変世帯への給付
市広報紙やホームページ等を通じて申請勧奨を行い、令和4年3月に申請受付を開始し、審査の上、順次、給付。
情報提供は、以上となります。
無論、補正予算は本日の議会を通過して、上記の通り。
同内容、同タイムスケジュールに沿って事業が進んで参ります。
取り急ぎ、臨時会のご報告まで。
m(_ _)m
※他に新型コロナウイルス感染症に係る措置等についても
※下部の文字が小さいので念の為に
〈臨時休業等の扱いについて〉
濃厚接触者等の調査を行う学校について、濃厚接触者等が特定されるまでの間は、全学年を臨時休業とし、特定後は、感染の広がりがないことが確認されるまでの間、必要な範囲において学級閉鎖等の措置を行います。また、小学校の放課後児童クラブについても、必要に応じて臨時休所とします。
また、関係部局(保健センター等)による調査の結果、学校での濃厚接触者等がいないことが確認された場合は、臨時休業等の措置は行いません。
投稿日 : 2022年1月12日
『本日の臨時会について』