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変容後に変様へ

7日、事業総額108.2兆円という過去最大の経済対策が閣議決定されました。

今回は、現金給付や資金繰りなど「新型コロナ関連」の対策が柱であり。

上記金額の内、政府が実際に支出する“財政支出”も39.5兆円と過去最大。

長期戦の見通しが濃厚となる新型ウイルスとの戦いに於いては？

困窮する国民生活、先行き不透明で混迷を極める各種業界・団体をはじめ。

各方面を早急にフォローアップしなければならない“時間との戦い”でもあって。

前述の「給付金」で申せば、出発点は“国の予算”であれ、人々の手元へ届く…

までには、申請の受付に審査、また「予算の執行」は各市町村を経る事になり。

こうした「必然的に費やされる時間や労力」が迅速、かつ潤滑に執り行われるよう。

例えば議会では臨時議会を視野に入れ、また行政は対応する人員配置、等々。

各所が事務・事業を遂行させながら、その準備にも取り掛かっている現況にあります。

ならばと、改めて「緊急経済対策」の内容に目を向けてみますと。

まず企業向けの「持続化給付金」では？

売上げが半減した事業者（資本金が10億円未満の企業、全てが対象）に対し。

法人は「200万円」、個人事業主（フリーランスを含め）は「100万円」を上限に。

減収分の「12カ月分」が補填される事に。（支給先は約130万事業者を想定）。

無論、給付金の使途は限定されず、自由に使って頂ける訳ですが、条件が複雑で。

「前年同月」と比較し、5割以上減った月があれば“対象”になり、ココの部分は？

「経費を差し引いた利益」ではなく、「売上高」そのものが対象となります。

補足までに、売上高の半減を証明する書類は、事業者が自ら作成する必要があり。

そのフォーマットは今現在、まだ決まっていません。（申請はオンラインが中心の見込み）

一方、各家庭へ向けた「生活支援臨時給付金」については？

条件を満たせば、1世帯あたり「30万円」が支給されますけども、コチラも同様。

個人で「収入減少」を証明する書類を作成、市町村へ自己申告の必要があり。

世帯単位で「2〜6月」いずれかの月収を、コロナウイルス発生前と比較した上で。

「住民税が非課税となる水準まで減少した世帯」、または。

「収入が半分以下となり、住民税非課税水準の2倍以下になった世帯」が対象。

しかも、この給付基準は「家族構成」によって変化して参ります。

「単身」の会社員の場合は？

収入が年収換算で100万円の水準（月収8.3万円）まで落ち込むか。

半減した上で、年200万円（月16.6万円）まで減少した場合が対象と…

「なりそう」との事。（あくまで現在は対象と「なった」決定ではありません）

続いて「会社員と専業主婦、子ども1人」の家庭の場合では？

年205万円（月17万円）に減るか、収入が半分以下に減って。

年410万円（月34万円）を下回るケースが、当てはまる事に…

「なるであろう」との事。（コチラも「なるであろう」との見込みです）

そこで、繰り返しとなりますけども。

コレより「あらゆる詳細」が詰められ、決定されては、一連のシステムが整い。

予算が国から市町村へ降りて来ては、予算案の成立後、執行となるゆえ。

給付金の支給、その開始は最短で「5月中旬」を目指すモノですが。

（無論、5月下旬や6月以降にズレ込む可能性も内包しております）

まだ「確定」しているモノではございません。

いずれに致しましても。

1分、1秒でも早く、必要とする人々の手元へ給付金が届けられるよう。

そこへ並行して、社会構造を担保しなければ、機能するシステムも不全に陥るので。

こうしたマイナス要因を軽減、排除するには、根源的な地点に話は戻りますけども。

言わずもがな、感染の拡大を防ぎ、伴って参ります医療崩壊も回避。

社会を一定の速度で回し続けなければなりませんし。

そのカギ（事態の収束）を、一人一人の「行動」（意識）が握っているのは、自明。

「私は絶対に感染しない」なんて正常性バイアスを今一度、自ら問い直しては。

引き続き、自らを大事にすれば、他者をケアする事にも繋がり。

他者が無事であれば、自らを守る事にも。

良い方向へ、是非とも行動を“変容”させて参りましょう。

皆様で気持ちを一つに、なんとか乗り切らなければなりませんね。

投稿日 ： 2020年4月8日
『変容後に変様へ』