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消費税10%

決算特別委員会の“全体会議”が開催された、本日の10月1日。

消費税が10%に引き上げられました。

そこで、この「消費税」について、改めて触れてみるとして、税金には?

所得税や法人税など、負担者がそのまま納税者となる「直接税」と。

負担者と納税者の異なる「間接税」があり、この間接税の代表格が…

各サービスや幅広い製品に課される「消費税」であり。

日本で初めて導入されたのが1989年4月、当時は「3%」でのスタート。

その後、1997年4月に「5%」、2014年に「8%」へと引き上げられて行き。

この度の「10%」を迎えた訳ですが、遡れば、諮問された税制の専門家からは?

2003年頃から「消費税率を2ケタにすべき」との答申がなされていたりも。

今回にせよ、引き上げが2度ほど回避され、紆余曲折を経た後の増税で。

ちなみに、消費税は1%の引き上げで「約2.8兆円」の新たな税収が生じ。

この度は、2%の引き上げですから「約5.6兆円」の税収増を見込むのですが。

消費税法・第1条の通り、同税は少子化対策や年金、医療に介護。

また、地方交付税にしか使用が出来ないので…

ハコモノや防衛費等、多様なる分野へ突飛に“流用”される事はなく。

現在のところ、増税により納められた税金の使途は?

5.6兆円の半分が「少子化対策や低所得の高齢者支援」などに回され。

残りの半分が「借金の返済」などに充てられる方針、予定となっております。

ならばと、国の2019年度・当初予算にスポットを当ててみると…

消費税による税収が「19.4兆円」。

法人税が「12.9兆円」で所得税が「19.9兆円」なので、国の運営に於いても。

消費税は、骨子を支える重要な財源(税)に位置しており。

コレは“日本に限った”話ではありません。

景気動向に左右されたり、昨今は世界的にも各企業が租税回避策を練る中で。

「安定的な税収を見込める」のが、この消費税でもあって。

例えばOECDに加盟する各国でも?

(同加盟国の消費税・標準税率の平均は「19.3%」で日本は税率が低い部類)

日本の消費税に相当する「付加価値税」の導入は拡大の一途を辿り。

同税が税収全体に占める比率も、30年前と比べると倍増している状態です。

ならばと、一方では。

個人消費がGDPの半数以上を占める、このデフレの続く日本に於いて。

「消費税を廃止しては、個人の消費行動を喚起させ、好景気にて…」等々。

先の参院選でも「消費税廃止論」を訴えられた政党も存在いたしました。

今後、団塊の世代が一斉に75歳以上を迎える「2025年(問題)」では。

社会保障給付費が、現行+「20兆円」ほど増大するとも推測され。

仮にですが、社会保障に充てる消費税を「ゼロ」にしては、しかも例えば…

11,000円の商品やサービスが、消費税廃止で10,000円になったからと言い…

飛躍的に「消費が伸びるのか?」は、やはり慎重にならなければなりません。

私にせよ「ツケの先送りは止めて今こそ増税」なんて論者ではありませんが。

10%への引き上げ前に、国民の“半数以上”が増税に理解を示されていた通り。

「消費税と上手く付き合って行く」ことも肝要。ただし。

指摘される逆進性や、他国では消費税+様々な方策が導入されていて。

軽減税率の行方も含め、コレを「叩き台」のスタート地点とした上での…

更なるブラッシュアップは必須かと。

とかく「消費税」を「アリorナシ」の二項対立で語られてしまえど、先ずは。

前提に「如何なる社会を築くか?」の大きな絵を描き、さすれば自ずと。

税制の形、枠組みも「より明確」に浮かび上がって来るのではないかと。

いずれにせよ、多くの人々が「社会構造」を捉え、考え、議論する。

そうした今回は“良い機会”(キッカケ)に他ならず。

好機を未来へ確実に、皆様で活かして参りましょう!

投稿日 : 2019年10月01日
消費税10%