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「主従関係」とまでは行かないけれど

本日、企画総務局より「令和3年度 主要事業に関する国への要望」の資料が届きましたので、改めて内容にスポットを当てて参りたいと思うのですが。

「市から国へ申し出る要望」の話であるならば、先ずは“現在地”を確認すべく、時系列を確認しながら「国の予算編成」について簡単に触れておくとします。

4月から（来年3月までとなる）新たな年度が始まれば、早くも6〜7月あたりに、各省庁は「来年度に如何なる取組を展開するか」等々の立案、検討、必要経費の見積作業を行い、続いて8月に入ってから“国のお財布”を握る財務省へ対して「こうした取組をしたいので、コレくらいの予算をつけて下さい」と、概算を要求。

続いて、9月〜12月に予算の査定、財務省が各省庁にヒアリングを行っては「コチラの事業について〇〇円を要求しているが、その8割の金額で十分では？」「コレは満額で回答、予算をつけましょう」と調整が図られ、最終的に取り纏められた結果が「こんな感じになりましたけども」と要望元へ示されます（内示）。

一方、政府内でも予算案の調整が行われ、最終的に財務大臣より閣議に提出されては決定された後、政府が予算案を「国会」へ。

翌年1月〜3月にかけて国会で予算案が衆参で審議され、「可決」された暁には晴れて予算の“成立”となり、4月（新年度）から執行される運びに。

他方、国（の予算）から地方へ目を移し、本年度の広島市の「一般会計・当初予算」は約6600億円になりますけども。（国保や介護保険等、特定の税収や財源でやり繰りする「特別会計」や病院等の「企業会計」を含めた“全会計”は約1兆2300億円）

一つの目安として内訳を“大まか”に区分すると、一般会計・当初予算の内、市民の方々や企業等から納めて頂く市税のトータルが、全体の「3割強」を占め、借入金（市債）や使用料・手数料、その他の諸収入が「3割弱」、そして国からの支出金（地方交付税込み）も「約3割」にまで及ぶ通り、国の予算（配分）が広島市にとって「歳入」（トータル収入）の相応分を占める“重要な実入り”である事は言うまでもありません。

話を本論へ戻し「令和3年度 主要事業に関する国への要望」の内容へ。先ずは「重点要望項目」から。

【平和への取組】
1．核兵器廃絶に向けた取組の推進について（外務省関係）

【原爆被爆者援護施策の充実】
2．公益財団法人放射線影響研究所の移転について（厚生労働省・外務省関係）
3．原子爆弾被爆者に対する援護の拡充強化等について（厚生労働省関係）

【都市再生・都市基盤の整備】
4．サッカースタジアム建設事業の推進について（国土交通省関係）
5．広島駅南口広場の再整備等の推進について（国土交通省関係）

【防災・現在のまちづくりの推進】
6．防災・減災、国土強靭化のための対策について（総務省・財務省・国土交通省・農林水産省関係）

【教育の充実】
7．教職員配置の充実改善について（文部科学省関係）

参考までに、例えば「4．サッカースタジアム建設事業の推進について」の要望を取り上げますと、要望書に同事業の要旨、概要が明記され、つまりは「こうした効果を発揮し、これだけ重要で、かつ県市に民間で一体となり整備に向けて取り組んでいる」との文言の後に…

「つきましては、サッカースタジアム建設事業の円滑な推進が図られるよう、その財源確保について格別の御配慮をお願いいたします」と、国へ現場の声（要望）を届けているわけです。

次に、上記の「重点要望項目」（7点）から続く「要望項目」（26点）を駆け足で紹介させて頂きますと。

8．広島広域都市圏の発展について（総務省・財務省・内閣府・内閣官房関係）
9．地方分権について（内閣府・総務省・財務省関係）
10．原爆・平和展の開催について（厚生労働省・外務省関係）
11．放射線被爆者医療国際協力の推進について（厚生労働省・外務省・文部科学省関係）
12．保育サービスを支える保育士及び放課後児童支援員の確保について（内閣府・厚生労働省関係）
13．国民健康保険に対する国庫負担の更なる拡充について（厚生労働省関係）
14．こども医療費補助に係る統一的な制度の創設について（厚生労働省関係）
15．造血幹細胞移植後のワクチン再接種について（厚生労働省関係）
16．魅力ある都心づくりの推進について（国土交通省関係）
17．平成26年8月20日豪雨災害被災地の復興まちづくりの推進について（国土交通省関係）
18．ひろしま西風新都の都市づくりの推進について（国土交通省関係）
19．西広島駅北口土地区画整理事業の推進について（国土交通省関係）
20．向洋駅周辺青崎土地区画整理事業の推進について（国土交通省関係）
21．「インフラ資産」の老朽化対策について（国土交通省関係）
22．都市公園整備事業の推進について（国土交通省関係）
23．下水道施設の改築への国費負担の継続について（国土交通省・財務省関係）
24．公共下水道事業等の推進について（国土交通省・財務省・内閣府関係）
25．新交通ネットワークの整備推進について（国土交通省関係）
26．広島高速道路（指定都市高速道路）の整備促進について（国土交通省関係）
27．直轄国道の整備促進について（国土交通省関係）
28．道路事業の推進について（国土交通省関係）
29．街路事業の推進について（国土交通省関係）
30．土砂災害防止対策の充実について（国土交通省関係）
31．大雨及び洪水に関する気象警報・注意報の発表区分について（国土交通省関係）
32．港湾海岸高潮対策事業の促進について（国土交通省関係）
33．太田川高潮対策事業の促進について（国土交通省関係）

種々、多くを並べましたが、こうした国「要望」もあれば、地方都市（指定都市）から国へ向けて各種の「提案」も行われますし、更には各省庁のみならず「各政党」にも要望へ（毎年）上がるのですが、極言を用いますと「冷遇に厚遇も向こう側（国）のさじ加減一つ」である事は、現場の誰もが知る現実です。

これ以上、書き綴りますと「企画総務局より届いた資料」の話から、別なる騒動の話題へと移行してしまいますので自重しますが、かつてより連綿と問題提起されている「国と地方間の税配分」や地方が交付税の不足分を補う「臨時財政対策債」についてなど、多くの旧態依然としたシステム下、今日まで地方都市は非常に奮闘していると思います。実際。

知れば、知るほどに。進めば、進むほどに。なかなかです。

投稿日 ： 2020年7月28日
『「主従関係」とまでは行かないけれど』