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お国事情の事業

デスクワークが少々、行き詰ってしまいましたので。

ふとブログを更新する事に決定。綴ります。

昨日は、来週の金曜（29日）に開会する臨時会の勉強会が行われました。

定期的に開催される「定例会」とは違い。

「臨時会」とは、読んで字の如く何か発生したので“臨時”に開かれるモノで。

この度は？

うむ。良い機会ですので、順を追ってご説明させて頂きますと。

新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの社会活動に制限が掛けられ。

世が混沌としていた2020年、国はパンデミック下に手（財政措置）を打つべく…

「地方創生臨時交付金」を創設しました。

そこへ伴い、全国の各自治体が「地元地域の事情」に応じて、同交付金を？

様々な事業に充当し、即応性を持って活用されたのは記憶にも新しいところ。

（コロナ禍の煽りを受け、困窮する人々、各業界・団体に充てられました）

しかしながら、世間を襲う「波」たるや、コロナウイルスに限らず、続いては…

“原油や物価の高騰”となる、新たな波が押し寄せて参ります。

そこで、政府は本年4月。緊急対策として、上記の交付金（枠）へ新たに…

1兆円の「原油価格・物価高騰対応分」を設け、その「使途」（使い道）たるや。

原油高や物価高騰の煽りを受ける人々をサポートする為の取組み（事業）。

で、あるならば、極言ですが「何に用いても構いません」ので、ここまで。

各自治体では「我が町は如何に使うか？」調査を重ね、知恵を絞って来たと。

重ねて。

先述の緊急対策に絡む「国から本市へ」の補正予算措置が、約31億円ゆえ。

限られた元手で「物価高」対策への効果を最大限、発揮させるべく。

本市の場合は、次の3つを選択（提案）しました。

�@「物価高騰に伴う社会福祉施設等への支援」

�A「物価高騰に伴う農業者への支援」

�B「原油価格高騰に伴う公共交通事業者等への支援」

※提案が今後、議会で議決を経た後に、最終的な決定（行政の執行）となります

では、なぜ上記の3分野に絞ったのか？この辺りは。

「施設、サービスを利用する人々への『質』を保たなければならない」

「価格の転嫁が難しい業態である」

「この物価高騰の折、何とか当業界を救ってほしいとの要望があった」

等々、市長も記者会見で述べられておりましたが。

いずれにせよ、話は冒頭へと戻りまして。

こちらが29日から始まる“臨時会”にて審議される事となります。

We’ll be right back！ Stay with us．

投稿日 ： 2022年7月23日
『お国事情の事業』