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environmental issue

ここ数日間、明けても暮れても高頻度に報じられていた…

マドリードで開催の気候変動に関する国際会議「COP25」も閉幕。

2日間の延長を見せるなど、会期は過去最長となりましたけども。

昨年、私が偶然にも長崎で遭遇した、国連のグテーレス事務総長、曰く。

「国際社会は気候危機の緩和や適応、財政支援において」

「一層の野心を見せる大事な機会を逃した」と、落胆を表明された通り。

結局は各国も「お国事情」を抱えているモノで。

いわゆる誰もが「ポジショントークに終始した」感は否めず、最終的には？

「温室効果ガス削減への取り組みを強化する」で、合意には達しながら。

そこへの「国際取引」等、幾つかの問題は来年へ先送りされる事に。

折角の機会なので「日本のお国事情」に目を向けてみると致しましょう。

まず「世界のCO2排出量」ですが、全体の内、トップは中国の「28.2％」。

2位アメリカで「15％」、3位インドの「6.4％」、4位ロシアは「4.5％」。

そして日本が5位につけ、その割合は「3.5％」。

言わずもがな、同排出量は「人口規模」と比例しますので。

日本もアメリカと比較すれば努力しているようで、インドと比べると、まだまだ？

（経済活動等、様々な要素が加わるので一概に人口と正比例しませんが）

ただし、日本も“年々”「CO2排出量の削減」が進められて来ては。

「2013年度」比で、2030年には「26％減」、2050年には「80％減」を掲げ。

確かに「スピード感」を求められながら「何もしていない」訳ではなく。

（無論、削減へ出来る事は多分にあり、しかし「やってない」とは断言できず）

そこで続いては、今回の「COP25」に於いても…

やけに誇張され取り上げられましたが「化石賞」にもあった石炭関連の話へ。

現在（2018年、直近の数字）、日本国内の「電源構成」を見てみたらば。

天然ガスが「35.4％」、石炭が「34.3％」、石油が「7.3％」。

再エネが「16.7％」、原子力が「6.3％」になっておりますけども。

2030年へ向けて、目標はバランスの良い「ベストミックス」で、行く行くは？

天然ガスを「約27％」、石炭を「約26％」、石油を「約3％」。

再エネを「約22〜24％」、原子力を「20〜22％」にして行きたいと。

ついては「現行と目標」を比較する際に、ある意味で「削減」って容易。

「そんな単純でなし」を前提に、石炭にせよ率直に「使わなければ」済みます。

しかし、依存度（割合）を「増やす」は、数々のハードルが立ち塞がるも必至で。

「気持ちや決断一つ」のみならず、そこは技術革新の求められる再エネにせよ…

「ハードルの向こう側」を目指し、必ずや実現してなくてはなりません。

この再エネの中核を成す「太陽光発電」にしても。

太陽光発電の電気を割高料金で買取るよう「電力会社」へ対して義務付けた。

そう。「固定価格買取り制度」ですが、制度の定める10年での買取り期間が？

“先月”から、順次満了を迎えている家庭が、そこかしこに出始めまして。

2019年中に買取りが終わる家庭は「約53万件」にも上ります。

こうした各家庭での発電規模は「原子力発電所の2基分」に相当するモノで。

政府も来年度には、同制度を“抜本的に見直す”方向にあると。

「出来ない理由、困難な理由」をあげつらい、そこで物怖じすると事も進まず。

しかしながら、難しいかな太陽光発電にせよ。

「設置コスト」が未だ高額で、走りだせば買取り等により、いずれペイ可能でも。

電力会社が「買取る」為に、人々の電気料金に上乗せする「賦課金」は？

今年度で「2兆4千億円以上」に上る見通しだとか。うぅむ。

日本の場合「なんの策を打たずとも人口減少で電力需要が減るから無問題」。

なんて論調も散見されど。ふぅむ。

「COP25」を振り返っていると、ココまで話が長引いてしまいましたが。

末席ながらも、いち地方議員として私が過去の委員会で訴えて来た政策は？！

「各家庭」規模まで行かずとも。

まずは「都市」規模で、自立型の電力システムを確立すべきであると。

それは「災害対応」等もありますが、やはり「大規模電源」に依存した構造では…

如何なる時代変動、有事の際も「一つコケたら皆コケた」とリスクを伴うので。

勿論、電力関連に従事される方々の雇用は守りながらも、着実に進めましょうと。

それこそドラスティックに掲げ、推進したい事は山ほどあれ。

まだまだ力（役）不足なので、我、折れず、めげず、諦めず。

いち地方都市からでも、将来世代の為に引き続き。

真摯に取り組んで参る所存です！

投稿日 ： 2019年12月17日
『environmental issue』