石橋りゅうじ 公式Webサイト

円安が進み、1ドル100円を突破しては、株価も高騰。

そんなニュースを背にしながら、東京から帰広しました。

2日間に亘り、衆参の両議院会館に、経済産業省や総務省、全国商工会連合会などを汗ダクで回って来たのですが、その理由は？

ココからは「地域の事業者が直面している深刻な問題」を取り上げるので、長文となりますが是非ともご一読を。

時は昭和50年。

戦後からの高度経済成長を続けて来た国内では、大都市地域に人口や企業が過度に集中し、都市機能の低下を招いていた。

そこで、「人口30万人以上の指定都市等に所在する事務所、または事業所」に対し、当該企業の規模や活動を外形標準で捉えた上で。

「相応の負担をして頂きましょう」「その納められた税金を都市環境の整備、改善に充てましょう」

との目的で生み出され、導入された地方税に「事業所税」があります。

この事業所税は「1000�u以上の事業所床面積」を越えたらば、また「100人以上の従業員」を抱えたらば。

「1�uにつき600円」「授業者給与総額×0.25％」の税金が課せられる。

一例を挙げてみれば、事業所の面積が1500�u規模で、平均給与25万円の従業員120名を抱える企業であれば？

不景気の折、たとえ赤字決算であろうとも事業所税における「165万円」の納税義務が発生します。

そして、この税制は別名「追い出し税」とも呼ばれ、意味合いは、その名の通り。

ただでさえ、事業者（企業）は資産割に対しての固定資産税、及び市街化区域（都市圏）に位置すれば都市計画税。

従業者割となる法人税と、幾つもの種類に及ぶ税金を納めている。

そこへ、「30万人以上の都市」に拠点を置き、100人以上の従業員を抱えていたり、工場等の敷地面積が広ければ？

固定資産税や法人税に「加えて」更に事業所税を納めなければならず、いわゆる同条件下の「二重課税」を問答無用に迫られる。

故に、事業所税が施行された当時は「そんなのタマラン！」と、郊外へ拠点を移す企業が現れると同時に。

都心部へ進出する企業への「抑止」へ寄与するなど、一極集中を避けるべく、足りない財源を補完するべく。

「時代が生んだ」とも、施行から40年弱が経過した今となっては「時代に追いついてない」とも呼ばれたりするのが、事業所税。

ではでは、これより「主役」と呼べる広島市が登場する“本題”へと移って参ります。

全国を舞台に、加速度をもって次々と市町村が合併されて行った、まだ記憶に新しい「平成の大合併」。

広島県は、市町村の減少数が「全国でも2番目」となるほど急進的に合併を推し進めたのですが、そこで生まれた、あるケースをご紹介。

この時、広島市と合併した町に、過疎化が進み、財政的にも困窮を極める「湯来町」がありました。

同町は、人口が約8千人に「町の97％を山林が占める」など、いわゆる典型的な中山間地域であり。

同様地域における経済力の培養、住民の福祉向上に地域格差の是正などを目的とされた「山村振興法」の指定地域でもあった。

たとえば、この“合併”が行なわれるまでに、旧湯来町では？

厳しい財政を立て直し、地域に雇用を、活気を生み出すべく「是非！湯来へ！」と積極的な企業誘致を展開。

実際、幾つもの企業誘致に成功するなどの成果は見られたのですが、苦しい台所事情を根本から改善するまでのハードルは高く。

躍る文字は「町の存続」や「救済」と、ある意味で、広島市との合併は必然的に迫られた着地点であり。

こうして旧湯来町は、100万人以上を誇る政令市の一員「広島市佐伯区湯来町」へと変貌を遂げます。

しかしながら、地元の事業所にとっては、この平成17年の合併が大きな転換点に…。

従来、同場所にて、工場の敷地面積や従業員数であったりと「一定規模を誇り」ながら事業を営んでいらっしゃった方々は？！

合併により「約8千人の町」から「30万人以上の指定都市」へ仲間入りしたのですから、無条件に「事業所税の課税対象」となります。

歴史を遡れば、「その事業所税を回避するべく」、また旧湯来町から「何とか地域興しに我が町へ来て下さいませんか」と熱望され。

行った先で事業を興せば、後々に今度は「ソコへ事業所税が追って来た」リアル。

そもそも事業所税とは、「30万人以上の都市部から徴収しては都市部の環境整備に充てる」が使途の「目的税」であり。

合併によって、行政区画上は確かに「政令市」とは呼ばれる事となれど、当然ながら従来地域の97％が山林を占める環境は何一つ変わっておらず。

過疎地の経済、雇用を下支えして来た事業者からすれば、こうした不条理を「ハイ！そうですか♪」と簡単に飲み込めるモノではありません。

何せ、外形標準（端的に申せば、パっと見の外見）にて、年に何十万、何百、何千万円の税金を「新たに」純利益から捻出せねばならず。

繰り返しとなれ、法人税と違い、企業の黒字や赤字などは問われず、対峙するは企業の存続をかけた死活問題。

※実際に同地域では事業所税の施行後、約1割の事業者が倒産

本来ならば、行政からも産業の進出、発展を促して貰うなど「山村振興法の指定」で支援されるべき地域で、削がれ行く事業意欲。

なれど、合併は全国津々浦々で展開されており、同様の事例は他都市でも散見される。

また、国としても、こうした状況を想定しては事前に「合併特例法」による劇的変化の緩和措置として「5年間の課税免除期間」を設けていた。

他都市の事例を申せば、三重県の四日市市など、先ずは当該事業所へ対して「合併後の5年間は免税」とし。

その上に、その後の5年間は「年に20％」ずつの段階課税とし、より分かり易く補足すれば、合併により事業所税の課税対象となった後。

翌年から5年間は納税を免除し、6年目に本来の20%課税、7年目に40%、8年で60%、9年で80%、そして10年目に法的な満額（100%）でOK♪


と、課税免除や準備期間を「10年」も設定してくれた、事業者にとっては良心的な自治体も存在しました。

こうした中、合併後に課税対象となった湯来町へ課税の免除に準備期間すら設けず「翌年から100％を要求した」全国で唯一の都市が…

前政権下の話ですが、この広島市のみです。

（首都圏に位置する全く事情の異なる埼玉は岩槻市を除き）

余談ですが、車のメーカー「マツダ」でも、人口5万人の安芸郡は府中町に本社があれば、事業所税は非課税であり。

広島市に合併すれば、「30万人以上の都市に位置する事業所」となりますので、課税対象となるのが、この事業所税。

※府中町やマツダが良い悪いではありません♪

いずれにせよ、個々の自治体で、独自に不均一の課税としたり、中小企業の救済策として特例の助成金を設ける事なども可能。

で、ようやく話は冒頭へと戻りますけども、山村振興法の網が掛かりながら事業所税を求められる地域は安佐南区や安佐北区、東区にも存在しており。

「苦しむ事業者を救おう！」「雇用を守ろう！」と、この度は首都を飛び回って来た所存。

前記など氷山の一角であり、今後も…

私など体力だきゃぁ自信がありますから♪

広い世界で身近な広島となり得たのもご縁であり、血の通う、温かい広島を目指して。

まだまだ。まだまだです。