Can you hear me?

たとえば、これだけ正確なるデータ(統計)が弾き出せる世の中にあり。

日本国の人口が現在、2013年で「約1億2800万人」。

ここが、2025年では「1億1000万人」への人口減。

2050年には「1億人を切るであろう」との予測が出ています。

一例として、過去のバブル期「よりもバブル期」が訪れては…

女性がポンポンと子供を産んで下さり“5人兄弟”が当たり前♪

こんな激変なる非現実的な未来が訪れない限り。

おそらく「40年後の国内人口」が統計の通り“1億人を切る”のは節理。

では、国内で「如何なるエリア」が増えたり減ったりを見せるのか?

今なお人口の増え続けている大都会・東京を含めた首都圏の「4500万人」は…

今後も地方都市の過疎化が進めば進むほど、ココへ人々は集まって来る事でしょう。

一応、甘く見積もるとして、40年後の首都圏は「増減無し」と設定。

続いて、同様に人口の増えている元気の良い部類に入る三県を含めた東海エリア。

ここの「1500万人」も、ロケーションに地場産業を考慮して、人口は「キープ」。

次に、横ばい状態で、高止まり感のある近畿圏の「2000万人」は…

今後、人口が減ったとしても周辺地方からの流入もあり、ここも人口は「キープ」。

つまりは、40年後も前述の3エリアのみで「8000万人」が脈々と生活をされているわけで。

ならば、どのエリアの過疎化が今後は進んで行くのか?

北海道は190万人の札幌を屋台骨に道産子・根性で奮闘されているでしょうし。

九州の雄である福岡は、コンパクト・シティが叫ばれては求められる世にあり、見事なまでのコンパクト・シティを誇ります。

現状維持どころか、東アジアと強固なる関係性を築き、より躍進している可能性も。

そして、問題は我らが中四国地方。

この中四国地方など、このままならば山口と島根の人口減は止め難く。

広島も、ご多分に漏れず急激には進まずとも、無策で歩んだらば…

人口減は止められないでしょう。

人口が減れば税収も減り、都市の活気も失われては雇用も減るなど。

悪循環なる“負の連鎖”に陥るも必死です。

私は、自らが立候補時の2年前。

常に“広島市の将来負担比率”に触れておりました。

「全国で約1750もある自治体の中で、広島は下から十数番目の位置にいる!」と。

これは、何を意味するのか?

飛行場の中枢機能を市外へ移しては不便となりて。

国立大学を市の中心部から移転させては若者と活気を失い。

莫大なる費用を投じて新交通システムを構築すれば負債は雪ダルマ式にかさんで行く。

等々、分かり易い例を挙げましたが、端的に申せば。

中四国では、最も大きな財政規模でありながら…

常に投資先を見誤り「やることなすこと失敗して来た」とまでは申しませんが。

「成功していない」&「機能していない」事例が多い事は確かで。

生まれ持って来たセンスと身体能力のみで、何とかプロ生活をこなしているアスリートの様なモノ。

いつか追っ付かなくなり破綻が訪れる。

大事なのは、歴史の転換点を迎えている、至極「今」なんだけどな。

話は横道へ逸れて参りますが、この度、サンフレッチェ広島はJリーグより。

開幕戦から今日まで、故障して全く機能していない「大型映像」(青矢印)について…

改善への“勧告”を受けました。

クラブは、2月からの(ACLを含む)ホームゲーム3試合でも…

トラックに載せられた簡易の大型映像装置(赤矢印)を用いては、何とか急場を凌いで来た。

宜しいでしょうか?

今季から、同スタジアムはネーミングライツを導入しては、家電メーカーのエディオンが。

3年間で「9千万円以上」を払っては、財政の苦しい本市を助けて下さっている。

「私達が落札します♪」と手を上げない事など、いくらでも出来たはず、にも拘らずです。

家電メーカー名のスタジアムの、ある意味で備え付けられた「でっかいテレビ」が故障中って。

冗談の様ですが、これほどパートナー(恩人)へ対して無礼で不遜なる対応はなく。

これが民間ならば、クライアントへ対して数ヶ月は土下座の謝罪に通う事でしょう。本当の話。

ここまで放置していた感覚と、その辺りを重要視すら出来ない感受性。

私がサッカーが好きだからと言い「この話のみ」をあげつらうでなく、やはり一事が万事なのです。

1750人中、1735位なのですから。

※かと申しまして、それが単純に「貧しく苦しい都市」とイコールではありません

この辺りが、「都市の手腕」その全てを投影していると言っても過言ではない。

自戒の意味も込め、誰もが、都市自体が、まだまだステップアップして行かなければなりません。

我思ふ。

「下手糞の上級者への道程は、己が下手さを知りて一歩目」。

投稿日 : 2013年3月19日

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