石橋りゅうじ 公式Webサイト

“わかりやすいニュース解説”でお馴染みの「池上彰さん」が唱えられていた話題を取り上げてみたいと存じます。


「日本の選挙システムは欧米諸国に比べて遅れをとっている」と。


その理由として挙げられるのが、「お金（資金面）」のハードル。


例えば、誰かが「私が街を変えて行きたいんだ！」と熱意を持って立ち上がろうとしても…


“結果が導き出される”前に、莫大な費用が掛かる。


まずは、供託金。


これは、安直に手を上げては売名行為を行なったり他候補の妨害を防止する為に用意しなければならない準備金。


政令指定都市の市長選で240万円。


国政の衆議院選挙ともなれば、1名の候補者につき、小選挙区で300万円、比例区では600万円が必要となります。


勿論、最終結果が如何なる形になるであれ、一定の得票を集めれば全てが手元に返って来る。


しかし、その一定に届かなければ没収。


また、立ち上がっても、そこから事務所を準備、パンフレットやチラシの作成、雑費に法定内の人件費、ｅｔｃ。


ウン百万、ウン千万と言う経費が、ある種、「結果の分からない戦い」にエントリーするだけで必要となり。


ここまで読んで頂くと、根本となる“システムの問題”と申しますか、余程、潤沢な資金があり、時間があり、コネクションがある人物で無いと…


いわゆる、「地盤」（地元での支持基盤）「カバン」（沢山の資金が入る意で）「看板」（知名度）が無いと夢は実現しないのか？


答えは「ＮＯ」です。


私は現職の方々にも無数の会合を持っては、また自らも徹底してリサーチを行ないましたけども、結局！


誰もが、「オンリー・ワン」。


つまり、十人十色で、確かに「前例」は星の数ほど存在するが、取り組み方は無限大。


話は前後しますが、では冒頭の「なぜ日本は遅れているのか？」。


欧米諸国の場合、「成りたい人間」が手を上げるばかりでなく、「なって欲しい人間」を周囲（地域民）が押し上げては…


協力して、徹底的にバックアップする！


ですから、「なって欲しい」との要望を受けては立ち上がる人物は、前述で言う「カバン」や「カンバン」など殆ど不要。


ゆえに、広く門戸が開かれ、あらゆる方面の人物が、街の自治・運営に携わる可能性を「充分に持つ」のだと。


いずれにしても、人々の「連携」であり「つながり」が無ければ何事も成し得ないのは言うまでもありません！


そこで、ようやく本題へ♪


私のサイト、トップページにて、自らが毎日歩いては面と向かって届けさせて頂いているパンフレット等々が…


ダウンロード出来るようになりました！


まずは、ご覧頂ければ幸いです！