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日記｜DIARY
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マス・メディアとは（mass media）新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどの大衆媒体である。
皆様は、このメディアから大量に発信される「情報」（ニュース等）が全て真実を“ストレート”に伝えていると思われますか？
とかく「広告収入」から成り立つメディア界にあり、今も昔もクライアント（スポンサー）への配慮がなされない訳はなく。
何を言わんかと申せば、真実を報じるに「手加減」と表現すれば不適切なれ、操作や微調整は当たり前の様に行なわれています。
メディア側からすれば、常にジャーナリズムと自社存続の均衡を図り、折衷点を見い出す日々とでも申しましょうか。
そんな中にあり、不特定多数へ向けて先ず問題を提起しては“より良い社会”を目指す…
メディア側とすれば正に存在意義であり、真骨頂とでも言える新聞記事に、先日、触れ合う事が出来ました。
登場するは、広島市立大准教授（40）で「広島に住む私達は自律的に思考すべき」と話す柿木伸之さん。
同氏は、オバマ米大統領を称賛し、五輪招致をめざす広島の動きとその思想的現状に警鐘を鳴らします。
では改めて、朝日新聞の12月1日付記事、記者と同氏のやりとり、その一部を振り返る事に。
柿木氏：秋葉市長が昨年の平和宣言で、「私達はオバマジョリティー」と発言したのに失望しました。
今も戦争を続ける米国は、世界の権力関係におけるマジョリティー（主流派）の代表です。
かつてその国に破壊され、本来マイノリティー（少数派）であるはずの広島がマジョリティーを翼賛し、同一化しようとする。
戦争や社会の構造的暴力を後押しすること以外の何物でもありません。
記者：広島市の五輪招致活動にも言及されていますね？
柿木氏：現代の五輪は、貧しい国々の人々を搾取している世界的大企業というマジョリティーに支えられたお祭りです。
「平和」を掲げた五輪を広島が開けば、その儲けに箔（はく）が付くだけ。
「国際平和文化都市」と称する広島がめざす平和と矛盾しないでしょうか。
市議会からの反対論も財政のことばかりですが、「広島の存在意義」と照らし合わせた議論があるのが筋でしょう。
記者：「体制翼賛型少数者」の概念が、今の広島の姿によくあてはまると指摘されていますが、その弊害は？
柿木氏：マジョリティーのアリバイづくりに利用されることです。今年8月6日のルース米駐日大使の訪問が典型でした。
平和記念式に参列して日本や広島を重視する姿勢をアピールする一方、公の発言をせず、米国の保守派も刺激しなかった。
大使は原爆を落とした国の代表であり、広島はせめて「何のために来たのか」を問うべきでした。米国から見れば沈黙するヒロシマは何と便利な街か。
記者：Ｇ8下院議長、ノーベル平和賞受賞者ら、要人が集った最近のイベントにも厳しい目を向けていますね？
柿木氏：なぜ上ばかり見るのか、と思います。
米国などの「テロとの戦争」の下で人間らしい生活を奪われた国々の人々、日米安保体制下で基地問題に苦しむ沖縄の人々。
そうした現在の問題に目を向け、声を聞き、ともに解決に取り組む。そういう場こそ広島に必要ではないでしょうか。
記者：要人らの会議も議題はもっぱら核問題です。
柿木氏：核さえなくなれば平和だと言うのでしょうか。
それ以外の差し迫った問題もきちんと議論しなければ、平和を語る広島の言説が根腐れしてしまうのでは、と懸念します。
記者：平岡敬・元広島市長も当欄で「広島に議論がない」と憂えていました
柿木氏：私は広島に来て8年ですが、言論空間に息苦しさを感じます。
言論の自由を閉ざされたものにすればするほど自らの言論も萎縮し、外に対する説得力を失うことを私達は知るべきです。
記者：考えなければいけないことは多いですね
柿木氏：広島の問題は思考停止状態にあることだと思います。大切なのは「永遠平和のために」を書いたカントが言う「自律的思考」です。
平和とは他者とともに生きていく私達自身の生の問題です。
考えることを偉い人に任せるのではなく、自ら思考を重ね、戦争のみならずあらゆる暴力の要因を探っていく。
そうして自分達の今の立ち位置を見直すなら、世界的な文脈で平和を語る地平が開けてくるはずです。
さて、如何でしょうか？上記の記事において感想は個々の感受次第であれ「手加減する人物やメディア」ばかりでは成立しなかった記事です。
市政（行政）とは、言い換えれば巨大金庫であり大クライアント。
私も色んな活動に取り組んで参りましたが「広島市立」関連ともなれば、まず市側へ公で異を唱える人物は極端に少なくなります。
そこへ積極的にメスを入れようとする報道機関も。
改めて、市民もメディアもギアを入れなおす時期では。「自律的思考」と共に。 |
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