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日記｜DIARY
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県内のニュースにスポットを当ててみるとします。
『大胆な給与改革を柱に財政の健全化を目指します』
「湯崎知事は全国で初めて県職員の管理職の給与を実質的に年俸制にするなど、人件費の大幅な見直しを行い5年間でおよそ450億円を削減する考えを明らかに」。
「計画では、まず職員の数を5年間で840人削減し、国家公務員に従っていた給料表も県独自に作り直し全職員での人件費減額を図る」。
「また全国初の取り組みとして年功序列で給料が上がり続ける定期昇給を管理職を対象に廃止、年俸制を導入」。
「さらに一般職のボーナスも職員のヤル気を促すため、民間では当たり前となっているボーナス査定の導入を図る考え」。
「この他、同知事は事業の見直しや県が保有する財産のうち利用していない物の処分などを進め」。
「5年後には、県の借金に当たる県債残高の約1割、1453億円を削減して県の台所事情の改善に取り組む」。
さて、如何でしょうか？
そう言えば、先日、民主党の岡田幹事長と大阪府の橋下知事が「統一選では全体対決になりそうだ！」とも報じられてもおりました。
一方だけの言葉を取り上げるのは公平性を欠けど、橋下知事いわく「民主党では役所の解体はできない」と。
ではでは、我々「ちまた（街路）の声」に耳を傾けてみれば、時に…
「公務員給与は民間とかけ離れている」「守られている」「メスを入れるべきだ」等々を耳にします。
しかしながら、現在、政権を握るは「民主党」。
ここからは分かり易い表現を用いて端的に展開して参りますけども。
民主党の支持母体である「日本労働組合総連合会」。略称は連合（れんごう）。
この「連合」への加盟組合には、組合員数80万人強を誇る「日本自治団体労働組合」も含まれる。
日本の地方自治体職員などによる労働組合の連合体で、略称は自治労（じちろう）。
とどのつまり、再度、安直で極端な表現を用いれば、「私達をクビにしないで！」「給与を守って！」との思いから1票を投じられている民主党は…
「役所の解体や改革には取り組めない」と。（当然、こんな単純な構造ではありません）
話は横道に逸れましたが、冒頭の広島県の取り組みは、単に公務員の給与をカットするだけでなく。
「デキる人にはデキるなりの給与を考えようではないか」とヤル気を促すかもしれぬ要素も持ち合わせている。
この取り組みが“どの様な結果を導き出すか？”は別にしても、まずはアクションを起こす事は非常に大事。
他にもありました。「県が保有する財産のうち利用していない物の処分を進める」とも。
宮崎県の東国原知事など、上記の理由で官舎には住む事なく、マンション暮らしです。
例えば広島市で言えば、街のド真ん中に位置する市長官舎など、財政の非常事態宣言を発する街なのです。
民間に売却するなり、あの好立地など、いくらでも市民の為に有効活用すれば良い！
しかし、相変わらず「時代遅れ」の御仁が玉座に居座る市政では、その発想すら無い。
県政で言えば、4期続いたトップが交替するだけで“良い悪い”以前に…
新たなる取り組みが、ようやく他の都道府県と“同様”に次々と持ち込まれるようになりました。
昨晩、それは次世代を担う年下の方々と5人で食事をしたのですが、みんな言ってます。みんなが。
「広島を“明るく”変えましょうよ！」って♪ |
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