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2020年 5月 臨時会
これより会派を代表して「令和2年第2回・広島市議会臨時会」提出案件に関わる質疑を行うにあたり、まずは冒頭、この度、新型コロナウイルスの感染によって亡くなられた多くの方々へ対し、衷心より哀悼の誠を捧げ、また止む無くウイルスに感染され、今なお病床にありて、闘病生活を続けられている方々へ、謹んでお見舞いを申し上げます。
重ねて、この度の感染症に於いては、未だ具体的な収束の方向性が見出せず、誰もが不安に包まれ日々を送る最中にありながら、あらゆる市民の方々が「ウイルス感染の拡大防止」へ向けて、仕事、教育、プライベートと、個々の生活面で調整を図られた上で、外出や営業を自粛するなど、多大なる協力を示して下さっております。
また個別の分野に特化する訳ではありませんが、医療分野でも、従事者は常に感染リスクと隣り合わせにあり、医療機器をはじめ、全てが不足しがちな環境下にありながら、限られた人員で、自らの使命を真摯に全うすべく、今この瞬間も患者の治療にあたって下さっています。
ここに会派を代表して、また一人の市民としても誠に僭越ながら、この場をお借り致しまして、広く市民の皆様へ対し、心からの感謝の気持ちと労いの言葉を届けたいと存じます。誠に、誠に有り難うございます。
それではコレより、令和2年度5月補正予算に係る「新型コロナウイルス感染症対策」に付随した、本市の取り組みについて質疑を行って参ります。
まずもって、只今「付随した質疑」と申しましたが、この度の臨時会に提出された補正予算に関しましては、全ての財源が国庫からの支出金であり、また給付金の対象者、給付額、支援するにあたっての限度額や補助率など、あらゆる条件、その枠組みは、既に定められた後、今臨時会に上程されております。
ゆえに、現時点で最重要視されるべきは、支援を必要とされる市民の方々や困窮される各企業様へ、一刻も早く、確実に新たな支援の手が届けられ、また改善、拡充された制度が潤滑に機能する事であり、改めてこの度の補正予算に限っては「可及的速やかに、全ての支援策を実施して頂きたい」との要望に留めさせて頂く次第です。
しかしながら、この度の補正予算を仮に「第一弾」と銘打つならば、「第二弾」「第三弾」となる支援策へ向けて本日、各会派より多様なる質疑が行われ、その結果が「関連性をもって今後へ」反映されて行くかと存じますので、今回の5月補正を含めた予算執行の環境を整備すべく、コレより幾つか伺って参ります。
顧みれば、私共は令和2年度の「当初予算」を審議する予算特別委員会を3月に終え、4月の新年度を迎えた暁には順次、今年度内に定められた数々の主要事業を実施、またそこへ伴う予算を執行する予定にありました。
しかしながら、5月1日の今日現在に於いて、早くも「新型コロナウイルス感染症拡大抑制」へ向けて、更に加えますと「東京五輪の開催延期」にも伴い、既に幾つかの事業が中止、または延期との判断に至っております。
続けますと例えば、この春に開催予定であったアーバンスポーツの祭典「FISE Hiroshima 2020」は、新型コロナウイルスの余波で止む無く延期となりましたが、ご承知のように世界からトップアスリートが集う同大会は、仮にこの広島や日本国が感染症の収束を迎えたとしても、選手や大会関係者における国家間の渡航を含め「海外のウイルス事情」とも密接に関わって参ります。
私にせよ、世界的なパンデミックの収束後、何より「早期の広島開催」を望む1人ではありますが、現実的に欧米のみならず、感染の拡大が未知数となる南米やアフリカ大陸の現状を鑑みても、誠に残念ながら、おそらく「今年度内の開催」は難しいモノと推察されます。
そこで伺いますが、今日までに中止や延期となった主な事業と、その予算額はいくらになるのか？お教え下さい。
改めて、ここに私共の趣意を申し加えますと、事業の中止により未執行となっている事業費につきましては、事前の査定をパスした上で「予算措置された」にも拘わらず、このままで行きますと、言うなれば「財布の中に入ったまま」年度末を迎えた時点で「不用額」の扱いとなり、生きた予算になる事なく、次年度に持ち越されてしまいます。
ならば今この瞬間も、休業の要請、活動の自粛に伴い収入が絶たれては、当座の資金繰りに困窮されている方々、また市民や企業向けの支援に留まらず、PCRの検査拠点を確立するなど、コロナ対策の環境整備、そのより一層の拡充を図るべく、まず未執行分の予算に関しましては早急に減額補正を行う。
そして、結果的には潤沢とまで至らずとも、コレだけの近代社会にありながら、事実として不測事態の連続なのですから、目の前の諸課題へスピーディーに呼応しては、そこへの支援策に「充当可能」となる予算を、今こそ捻出しておくべきではないでしょうか。
繰り返しとなりますが、延期によって未執行、ペンディングとなった予算額につきましても、一概に言い切る事は出来ないにせよ、当面は執行が難しい事に変わりはないのですから、まずは「今を乗り切る」べく、コチラも先と同様に減額補正を行う。
そして、ウイルス関連の収束状況によりますけども今後、延期の事業に再開の目途が立った時点で、改めて補正予算を組む方向にシフトすべきかと存じます。
確かに現在も、国では中小企業の家賃補助をはじめ、次々と新たな支援策の検討、実施へ向けた取り組みを進められておりますが、私共が決して忘れてはならない事は、大きな舵取りの迫られる国と違い、広島市は「市民の方々の生活に最も近い」、言い換えれば、個々の市民ニーズを「どこよりも把握」し、そこへスピーディーな対応が可能となる「基礎自治体である」と言う事です。
つい先ごろ、民間より発表された「失業者予想」によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大により、製造業や宿泊、飲食サービス業などの雇用が急減しており、また新規の求人は、ほぼ全業種で絞られ、このままで行くと失業者の数は、あのリーマン・ショック後を上回り「100万人を超える」とも言われています。
こうした雇用の受け皿となる各企業にせよ、民間リサーチによりますと、最終的に2020年の年間倒産件数は、7年ぶりに「1万件に達する」との見方もあり、一昨日の新聞報道でも、広島の屋台骨を成して参りましたマツダの世界販売台数が、前年同月比「33％減」、そこへ伴う多くの下請け業者も「6割〜7割の減産にある」と報じられておりました。
ウイルス感染のピークアウトとは別に「当面の収入が滞る」「月末の支払いが迫って来る」など、人々の暮らしの面では「6月にもなると多くの失業者が、また企業の倒産件数が一挙に増加するのではないか？」とも予測される昨今、生活困窮者の急増へ向けて「現在は序章に過ぎない」とも言え、今後より険しい局面を迎える事が推測されます。
本市に於かれましても、現在は職員の出勤者数を調整すれば、職員間の接触リスクを軽減するなど、数々の制限が強いられる中、通常の事務・事業に並行して、ウイルス対策にも全力を注がれている状況にありますが、街中では「助けを求める人々の声」が無数に発せられ、そこへ尽くせる手が私共には残されているのですから、今こそ英知を結集させ、この困難を皆で団結しては乗り切らなければなりません。
今後も「ウイルス感染」に留まらず、一連のウイルス騒動から派生する関連死を生み出さない為にも、改めてここに伺います。
今日までに中止、また延期となった事業の予算を迅速に減額補正した上で、基礎自治体だからこそ手の届く支援策、第二弾、第三弾を新たに策定しては「そこへ充当すべき」かと存じますが、本市のご所見をお聞かせ下さい。
重ねて、市長は先の記者会見に於いて第二弾、第三弾の支援策、その発動にも触れられており、混迷を極める現在にあって、安直にその具体的な内容や時期について「明言できかねる」事は承知しておりますが、市民の方々が抱える不安を払拭とまで行かずとも、軽減する意味でも、人々の感情を「明日の希望」へと繋げるべく、何か現時点でアナウンス出来る事があればお聞かせ下さい。
結びに、不安要素ばかりをあげつらうのは正直、はばかられるのですが、今後、新たなクラスターが広島で発生する可能性を、誰も否定できるモノではありません。
更なるPCRなど、検査拠点の確立や民間ホテルの確保などに迫られる可能性も存在いたします。
一方でも、発令される緊急事態宣言等により、本市が所管する様々な公共施設に於いて、現在は臨時休館が拡大、長期化している状態ですが、こうした施設のほとんどは指定管理制度を、並びに利用者から得られる入場料、入館料が指定管理者自身の収入に充てられる「利用料金制度」を導入しております。
しかしながら、利用者や来場者が制限される現状にあり、今後は「補償」などの話が浮上する事も容易に推察され、こうした事例に関しましては枚挙に暇がありません。
今後、行政の即応性、財政の機動性がより一層、求められて来る事は確かであり、ここにコロナ対策へ向けて、引き続き「各局一丸となる横断的な対応」を要望して、私の質疑を以上と致します。