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2018年10月 決算特別委員会 総括質疑
はじめに「本市の財政収支」について伺います。
この度の決算書に目を通し、包括的な財政状況、財政指標の部分に言及しますと、経常収支比率が「0.4ポイント」改善されていれば、また実質公債費比率が「0.9ポイント」改善して「13.8％」となり、将来負担比率でも、過去、長年に亘り「220％」前後を行き来していた所が「199.6％」になるなど、久々に200％台を切った訳ではありますが、この最たる要因は決算書にも報告されている通り「県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲」に伴った交付金の増加等により「標準財政規模が増加した」事によるモノです。
そこで政治に「たら、れば」は無いのですが、議会が定点観測と申しましょうか、経年での数字を比較検討するにあたっては「条件を統一しないと」計れませんので「本市の財政的な現在地を再確認しておく」意味でも参考までに伺うとして、昨年度に「県費負担教職員制度に係る権限移譲」により「標準財政規模が増加していなかった場合」を仮定するならば、この度の「経常収支比率」や「実質公債費比率」、「将来負担比率」は如何なる数字になっていたのか教えて頂けますでしょうか。
※行政側 答弁
実質公債費比率は6年連続で改善され、将来負担比率も8年連続で改善、経常収支比率も前年度より改善されており、ここらを踏まえながら財政全般を見渡すと、本市が「自主財源を最大限、適正に確保」すべく、市税や各種の保険料にせよ、様々な「収納率の向上対策」へ地道に取り組み、その成果が、この度の決算にも表れているのは確かなのですが、只今、伺いました数字が示す様に、大きな制度の変化により「標準財政規模が増加した」事を考慮したにせよ、依然、本市では厳しい財政状況が続いているのは確かであります。
ゆえに本市では「中期財政収支見通し」にも示されている通り、「従前の制度や事業展開のまま」では「相応の収支不足が生じる」見込みにあり、明確に「収支構造そのモノを変えて行く必要がある」と掲げられておりますので、コレより、昨年度は「その収支構造を変えて行くべく」との目標に「どれくらい着手されたのか？」、また急激な変化は危険を伴いますけども、徐々に「収支構造を変えられたのか？」この辺りを伺って参ります。
そこでまず、この「中期財政収支見通し」の中では「未利用地の売却や市有資産の有効活用などにも積極的に取り組む」とありますが、では本市に、どれくらい未利用地が存在した上で、その内、昨年度は、どれくらい売却が進んだのか、重ねて「市有資産の有効活用」に、どれだけ積極的に取り組まれたのか、この辺りの実績を教えて頂けますでしょうか。
※行政側 答弁
ならば本市としては、この「進捗状況」を如何に捉え、また「売却や有効活用が進んだ」（もしくは思うほど進まなかった」）理由を如何に分析されているのか、お聞かせ下さい。
※行政側 答弁
「未利用地」の部分では、各局にまたがり、各担当課が所有されておりますが、私も過去には「どの担当が幾つ所有しているのか」を調査した事があり、その中で「最も多く所有」されているのは、当時「下水道局」でもありました。
この辺りは、過去の決特でも各議員から「売却を進める様に」意見が寄せられ、事業局側の答弁では「原則として、現状のままで売却する事になっており、所管する未利用地では上屋の建築物や大規模な地下構造物に機械設備も殆ど、そのまま残されており、ここへ必要になる解体撤去費を差し引いた価格で売却しなければならず困難を極めている」とありました。
重ねて「過去の合併に伴い、施設等を引き継いだモノの、統廃合や施設規模により現在は休止している場所や施設も多く、こうした物の殆どが市街化調整区域内にあり、未利用地が道路と接していなかったり、また山林内や急傾斜地にあるなど」立地条件が悪い点も売却が難しい理由として挙げられておりました。
ならばと、これだけ自然災害が頻発する昨今にあって、例えば、この度の7月豪雨では、改めて全国的にも決壊の相次いだ「不要なため池」の在り方が問われ、危険な箇所、不要な物は廃止へ持って行く作業が進められる事になりましたが、現在、下水道局が所有しながらも、いわゆる「遊休施設」となっている多くが、過去の答弁にもあります通り「山林内や急傾斜地に現存している」状況にあります。
そこで伺いますが、例えば、本市が再び大きな豪雨災害等に見舞われた際に、こうした遊休施設が倒壊するなど、まるで不要なる老朽化した「ため池」と同様に、下流域の住民へ更なる被害を拡大させたり、また周辺環境へ及ぼす悪影響など、ここらの「可能性」と云うのは存在しないのでしょうか、お聞かせ下さい。
※行政側 答弁
ただでさえ未利用地の売却や有効活用に活路が見い出せない中にあって、仮に、そうした施設が被災したり倒壊すれば、尚更、売却や活用は進まなくなる可能性もあります。
この辺りも踏まえながら、何も「下水道局に限った」話ではなく、本市全体としても改めて「未利用地の売却を積極的に進めて行く」と掲げられておりますので、昨年度の取り組みを踏まえながら、そこへの「更なる推進、改善」へ向けて、今後、如何に取り組んで行こうと考えているのか、お聞かせ下さい。
※行政側 答弁
では、今の質疑に付随して、先述した「中期財政収支見通し」の中では、未利用地の売却以外に「外部委託やＰＦＩなどの民間活力の活用」など「事業の採算性を高める必要」も掲げられておりますので改めて伺うとして、昨年度は従前よりも、どれくらい「新たな外部委託やＰＦＩなどの民間活力の活用」が行われたのか、その具体例を教えて頂けますでしょうか。
※行政側 答弁
それでは先と同様に伺いますが、本市としては、この「進捗状況」を如何に捉え、その「民間活力の活用が進んだ」（もしくは思うほど進まなかった）理由は如何に分析されているのか、お聞かせ下さい。
※行政側 答弁
では、そこへの「更なる推進」（もしくは更なる改善）へ向けて、今後、如何に取り組んで行こうと考えているのか、お聞かせ下さい。
※行政側 答弁
ここまで触れて参りました、こうした公有の不動産を「PRE」（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ﾘｱﾙ・ｴｽﾃｰﾄ）と申しますが、このPREを「時代の流れに沿って各自治体も民間活用して下さい」と、国交省が平成28年の3月にガイドラインを作成されては、近年も新たに改訂されています。
そこには克明に「様々なスキーム」が明記され、いずれにせよ今後は各自治体が「民間のノウハウや資金」を活かし、PREの有効活用を図ってもらうべく、国が手引きの普及を行っては「各自治体職員の人材育成を支援する」とあるのですが、本市でも、この辺りの研究、研修、人材の育成は、これまで進んでいるのか、お聞かせ下さい。
※行政側 答弁
いずれにせよ、これからの社会動向を見据えたならば、バランスシートの中でも、抱え込み関与せざるを得ない「市有資産の部分」、このアセットをまずは洗い出し、取捨選択を行った上で行政の贅肉を削ぎ落とし、均整の取れた筋肉質な体にすべく「都市の根本的な肉体改造を断行しなければならない」と思われ、これは正に、現在「本市でも打ち出されている通り」です。
そう言った意味では、未利用地に限らず多くのハコモノ資産にせよ、昨今の潮流として、どこの自治体も官民の連携を掲げ「指定管理制度」や「コンセッション制度」の導入を図るなど、人件費の削減、ランニングコストの抑制に取り組んでおりますが、この指定管理制度にせよ、あくまでバランスシート上でも遣り繰りする対象の公共施設は「市有資産」であり、まずは行政のスリム化を図るべく、大前提となる「安定的な市民サービスの提供を担保」しながらも、未利用地を含めた各市有資産を、可能な範囲内に於いて規律を保ちながら「民間への譲渡」を更に進めて行くべきかと存じます。
また同様に、本市が謳われる「市有資産の有効活用」につきましても、数年間と言う短期的な契約の指定管理制度の枠に囚われていると、応分のランニングコスト削減は見込めても、そこから「身入れ」が増える好材料は、なかなか見当たらず、勿論この辺りはケースバイケースではありますが、例えば、定期借地権を用いては、向こう数十年に亘り行政資産の管理・運営を民間へ託す、この様な「PPP」（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）を率先して活用、今後、確立して行けば、毎年「固定額の基本納付金」や民間運営の収益から相応の「変動納付金の還元」まで得られる可能性もあり、何より他都市の前例が物語る通り、民間のノウハウを最大限に活用した「サービス向上」にも寄与する要素を多大に孕んでいます。
そこで、ここまでの質疑を総括して、繰り返しとなりますけども、本市では「従前の制度や事業展開のまま」では「相応の収支不足が生じる」見込みで、明確に「収支構造そのモノを変えて行く必要がある」と掲げられておりますが、この「収支構造」は現在、変わりつつあるのか、本市のご所見を、お聞かせ下さい。
※行政側 答弁
国側からも、こうしたPREへのテコ入れが打診されている通り、本市でも限られた財源、資産を遣り繰りして行く中で「収支構造そのモノを変えて行かなければならない」と強く抱かれているならば、新年度には、この辺りの施策を更に明確に打ち出し、引き続き「積極的に」取り組んで頂ければと存じます。
続いては冒頭にも触れました、この度の決算で、最も大きな変化の生じた一つ「県費負担教職員制度に係わる権限移譲」について伺って参りますが、私は平成29年、予特の文教関係の場に於いて、新たなる枠組みが導入されるに当たり「財源」の部分に不安を抱き「この辺りは、どう手当てされるのか」を伺いました。
当時の答弁では、権限移譲に伴う「約547億円」に係る財源の内訳を教えて頂いた上で、結びには「財源移譲に伴う持ち出しは生じないものと考えている」との話であり、振り返れば、議会としても平成28年3月24日に、各派の共同提案で「所要額全額を適切、かつ確実に措置されるよう」国へ意見書を提出しては要請して来た経緯がある訳ですが、そこで伺うとして、結果的に「国よりキチンと措置されたのか」を、教えて頂けますしょうか。
※行政側 答弁
今回は、この制度の見直しがスタートした初年度であり「国より適切に措置がなされた」との事ですが、今後も揺れ動く社会情勢により、国や本市へも様々な外的要因が「財政面に」及んで来るとは思われます。
そこで、この度の様な国からの措置は「今後も安定的に維持される」モノなのか、それとも初年度とは打って変わって、今後は不足分を本市が担うなど、制度や仕組みに変化は生じて来るモノなのか、教えて頂けますでしょうか。
※行政側 答弁
また前回の予特の質疑になりますけども、私は「臨時的任用教員の給与」や「非常勤講師の報酬等」の面でも、その影響を伺い、当時の答弁では「権限が委譲された後も現行の水準を、おおむね維持する」との事でしたが、実際に「その後の実情」は如何だったのでしょうか。
※行政側 答弁
つきましては財政面に留まらず、この度の権限移譲により、国際平和文化都市を標榜する本市に於いて、広島市の独自色を実現する、そこへ向けての「教職員の加配」も可能となりましたので、昨年度における「教育現場での全体的な変化や成果」について伺うとして、この辺りは如何だったのでしょうか。
※行政側 答弁
大前提として「母国語」をシッカリと学びながら、今後も「世界で活躍する」と云うよりは「世界と手を結べる」ような人材を、引き続き「本市の教育の場」で育成して頂きたいと存じます。
では続きまして「水道事業」について伺って参りますが、まずは、この度の西日本豪雨について触れさせて頂きます。
手前味噌で誠に恐縮ながら、私は7月6日の発災前から発災直後、また、その後の数カ月に亘るまで地元区は勿論、安佐北区、東区、安芸区、お隣の府中町や海田町、坂町の小屋浦、呉市の天応に安浦地区と、あらゆるエリアにも足を運び、つぶさに現場を見ては、都度、様々な応急復旧のお手伝いもさせて頂きました。
改めて声高に言うまでもなく、各所で散見された「断水による生活への影響」にも挙げられる通り、今更ながら各市町の人々は、日頃、当たり前になっている水道、「水」の大切さを思い知らされる事になったのですが、この水道事業を取り巻く環境に言及すれば「節水型社会の進行」に伴い「給水収益」も減少して行く折、老朽化しては更新を迫られる施設の整備、昨今、フランスなどは民営化されていた事業が再度、公営化には戻されましたけども、コンセッションの話題も飛び交えば「県内いち水道」の話も浮上して来るなど、将来へ向けての明るい材料が「見込み難い」のも実情です。
そこで今日まで「安価で安定した水道を市民の方々へ供給」、そこへ尽力されて来た「水道局の現場」にせよ、日夜、大変な思いをされながら真摯に取り組まれている訳ですが、決算は決算で、数字や事業の成果を検証しなければなりませんので、まずは現状を確認しながら、これより質疑をさせて頂きます。
水道事業の経営は、中長期的な視点に立って「計画的に行う事が重要」なるゆえ、4年毎に「中期経営計画」を策定しては、これに基づいて経営が行われており、この度、丁度、平成26年度から29年度までの中期経営計画が一区切りついて、過去4年間の総決算となる一つの「判断基準」が出て参りました。
例えば、今回の中期経営計画の最終年度となる、平成29年度末における純利益を、当初は「15億428万円」と見込んでおりましたが、結果的には、この見込みを「6億1,015万円」上回っており、同じく資金残高は、今回「84億3,257万円」に上り、当初の計画額を「43億7,598万円」も上回っております。
過去の経験も含め、その道に精通された方々が関与しては中期計画を立てながら、様々な外的要因が加わっては、見込み額に「差額が生じる」のは常ですけども、資金残高が当初の見込みより「約44億円も上回る」には相応の理由、背景が存在しているモノと推察され、私としても「何かが施されなかったので、それだけ資金残高が増えているのでは」、また「そのツケが、いつか回って来るのでは」と率直に不安を覚える次第です。
そこで伺いますけども、純利益、並びに資金残高が「当初の見込みと差異が生じ、増加した理由」を、それぞれ具体的に教えて下さい。
※行政側 答弁
そこで、この辺りへの対処が「単年度のみ」なら、まだ分かり得るのですが、4年間との、ある程度まとまった括りの中で、やはり調整、改善は出来なかったモノなのか、お聞かせ下さい。
※行政側 答弁
では仮に「このままの状態」が続けば、現場や住民生活に於いて今後、如何なる「不具合が生じる可能性」が考えられるのでしょうか。
※行政側 答弁
ならば「新たな中期経営計画」が本年の2月に発表されておりますけども、改めて今後、この辺りも含め、如何なる対処して行こうと、お考えですか。
※行政側 答弁
続けますと、厚労省からも「老朽化した管路の更新率が全国的に低迷している」事を指摘されているのですが、水道管路は法律により耐用年数が40年と定められ、水道事業者は水道管を「40年で減価償却」しなければなりませんよね？（あくまで目安となりますが）
つまりは「新たな管路の更新」をすれば、その減価償却費は受益者負担となり水道料金に反映される事になりますけども、これだけ災害が多発し、老朽化の更新も迫られる昨今にあって「管路の更新」を行わなければ水道料金は現状を維持できますけども、そこへ「必ずや対処しなければならない」となると、人口減少の進む将来には、必ずや水道料金は「上がって行かざるを得ない」と思われるのですが、この辺りは如何でしょうか。
※行政側 答弁
この辺は、市民の方々へ対して、事前に「周知の地ならし」ではありませんが、徐々に「こう言った状況になるかも」との、あくまで蓋然性も含め、ご理解を求めて行かなければならないかと存じますけども、現在、ここらを水道局は如何に捉えていらっしゃいますか。
※行政側 答弁
繰り返しになりますけども、今後は決算書にも表記されている通り「水道事業局も厳しい経営」が強いられて行くのは重々承知しておりますが、過去4年間で達成できなかった部分を、改めて「テコ入れ、改善を図って頂く」べく、ここに要望をしておきます。
一方、本市では7月に豪雨災害が発生いたしましたけども、水道局が、この度、取り組まれた主要施策の中に「災害対策の充実」が明記されています。
ここに挙げてみると「施設の耐震化として、調整池の耐震診断等を行った」「バックアップ機能の強化として、相互連絡管の整備等を行った」「応急給水対策の推進として、応急給水用資機材の整備を行った」とありますが、では、ここでのトータル「11億円弱の事業費」を投入して「何が、どれくらい整備されたのか」を教えて頂けますでしょうか。
※行政側 答弁
こちらの災害対策の充実に取り組んでいる「最中」に、本市では7月に大きな暴雨災害が発生いたしましたけども、その際に何か事業へ影響はあったのか、また対策したからこそ「発揮された効果」などあれば、教えて下さい。
※行政側 答弁
そこで平成30年度〜平成33年度までの「新たな中期経営計画」には、これまでと同様、主要施策として「災害対策の充実」が掲げられており、内容に目を移すと「過去からの継続事業」が多く見られるのですが、この中期計画を策定されたのは、この度、7月の豪雨災害が起きる前ですよね？
では、この度の災害を踏まえ、今回の教訓を反映させるべく「中期経営計画」に明記されていない部分で、また新たに考慮されては着手される施策等は、あるのでしょうか。
※行政側 答弁
そうした今後への取り組みに際し、一つ懸念事項と申しますか、全国的にも、こうした分野での「技術者（職員）不足」が言われておりますけども、本市の場合、技術と経験を持った職員が退職者されて行く中にあって、これは下水道局も併せ、今現在、どう言った状況にあるのか、また如何に対処して行こうと考えているのか、お聞かせ下さい。
※行政側 答弁
災害対応を含め、上下水道事業の現場が真摯に取り組んでいらっしゃるのは、私も重々承知しておりますし、ここ数年、私のケースで恐縮ですが、例えば地域の防災環境を整えるべく（地域内の道路が狭隘であり、消火栓等の環境を整備する案件）水道局に幾度かお願いに上がった事があるのですが、なんら持ち上げて言うのではなく「非常に真摯に、かつ迅速に対応」して頂きました。
それは、装っての「取って付けたモノ」でなく、やはり「平素からの姿勢」でいらっしゃるのは間違いないかと存じますので、引き続き、市民の住環境を安心、安全に担保すべく、新たな中期経営計画の実現を何卒、宜しくお願い致します。
では続いて「基金」について伺うとして、まず本市では幾つもの基金を抱えていると思われますが、改めて、その種類は幾つあり、如何に活用されているのか、トータルの残金と支払い準備金として保管されている「別段預金の総額」も併せて、教えて下さい。
※行政側 答弁
現在、こうした基金に属する現金については、決算書や只今の答弁にもあった通り「歳計現金」に繰り替えては保管、運用されていれば、トータルの残金から「別段預金」を差し引いても、更なる運用の可能性はあると推察されます。
勿論、各々の基金には、その設置時に使用できる目的等が条例で定められ、都度、多方面に利用、処分できない事になっておりますけども、裏を返せば、運用も大事ではありますが、その定められた事業の実施に当たっては、基金として必要に応じ、適切に財源へ「充当するべき」かと存じます。
そこで今後の施策や予算組に反映させる為の「決算」でもありますので、基金についての要点を伺う前に、まずは「一つの適例」として、今回は先の定例会でも議会にて議論の交わされた「競輪事業」、この「広島市競輪事業基金」について伺いたいのですが、はじめに「平成29年度末」の時点で、この競輪事業基金は、いくら存在するのでしょうか。
※行政側 答弁
では平成27年に、広島競輪場のバンクが改修されておりますが、その時は、この競輪事業基金から、いくらかの持ち出しがあったのでしょうか。
※行政側 答弁
改めて、先の定例会を振り返り「提出された競輪事業関連の議案」については、所管する委員会でも、審議するに当たって複数の委員さんから反対討論がなされるなど、賛否の別れたところでもありました。
重ねて、その反対意見の内容を要約すると、端的で申し訳ありませんが「公営ギャンブルを本市が存続する事について如何なのか？」、また「安定的な収益が今後、きちんと担保されるのであろうか？」この辺りが主要なる反対理由でもあったかと存じます。
この様に、多種多様なるバックグランドを持った議員さんが一つの議案に対しても、多角的な視点から意見を交わす事は非常に重要で、こうした「反対」や「慎重なるスタンス」の意見は、議会からの提言として「尊重されるべき」かと存じますし、現在、約40にも上る自治体で競輪事業が継続されておりますけども、現実問題として「ギャンブル依存症」の方々が一定数、存在するのは確かであり、それは「今後の安定的な収益性の担保」についての懸念も同様で、私にせよ、ここらを軽視したり、安直に楽観論を唱える者ではありません。
しかしながら先述の通り「多角的な視点を持って」こその議会ですから、敢えて私なりの視点と考えを、これより展開するに当たり、まずは競輪事業の誕生に係わる法律に目を通すとして、その設置目的は（昭和27年）「自転車、その他、機械工業の振興」や「体育、社会福祉など公益の増進」、また「地方財政の健全化」などが明記されております。
そこで伺いますが、過去3年に亘り民間事業者に業務委託した事で、この広島競輪場では如何なる変化が訪れ、例えば、どんな催しが開催されては、どれくらいの集客があり、如何なる人々が訪れたのか、その変遷も併せ、教えて下さい。
※行政側 答弁
私は車券を購入した事がありませんが、この数年間も、幾度となく広島競輪場に足を運び、そこで行われている各種イベントを楽しむ多くのご家族を実際に見て参りましたし、昨今の「災害対策」ではありませんけども、人口が減少して行く向こう30年、50年を見据えた際も「隣近所の顔が見える」と申しますか、地域の人々が集い、交流する「キッカケ」や「場所づくり」は非常に重要になって参ります。
そう言った意味合いに於いても、近年、新たなマンションが次々と誕生しては、人口が増加した南区の宇品エリアに、こうした「拠点」が誕生したのは一つの大きな変化であり、民間と協力した成果とも呼べるのではないでしょうか。
そして、もう1点「スポーツ振興」の観点から、自転車アスリートを取り上げれば、自転車を走らせる側の競輪選手も、長年に亘り人員の削減を図りながら、一方で自転車というスポーツを、こよなく愛し、日々トレーニングに励み、あくなき向上心を基に、言ってみれば「自転車道」を究めんとされています。
それは、プロの選手に限らず、自転車競技に熱中している学生も同様で、本市には自転車部に所属する学生が多く存在しますが、彼らの一部は数時間も掛けて「県外の施設」にまで練習へ出向いておりましたけども、近年では定期的にアマチュアへもバンクが解放されるようになり、身近に市内で学生さんがスポーツ（自転車）競技に没頭できる環境も確保、整備され始めています。
確かに、競輪事業については公営ギャンブルの是非や今後の収益も問われ、また全国的にも統廃合が進み、何も本市に限らず「畳める時に畳んでおいた方が良いのではないか？」との論調は依然、存在し、私も無思考に「広島競輪に延命措置を図るべき」とは申しませんけども、一方では「体育、社会福祉など公益の増進」としての一面、ここへの貢献度は、決して「過小評価できない」のではないでしょうか。
そこで別の視点からも伺いますが、仮に、この競輪事業が廃止される事になると、本市では全局にまたがり「如何なる現象が新たに発生」して来るのか、推測される事柄を、教えて下さい。
※行政側 答弁
私が各分科会ではなく、この「総括質疑」で競輪事業を取り上げた理由の一つは、仮に競輪事業が即座に廃止された場合、様々な「ひずみ」と申しますか影響が「市政全体の運営にも関わって来るであろう」点です。
「条例の改正手続き」や、まずは国へ土地を更地にして返却しなければならない27億円の費用に時間、重ねて、その後も新たな空地が生まれ、そこの使途を定めては「如何に開発、運用して行くのか？」最も手を焼くのは財政局かも知れませんし、幾つもの事務事業を抱える本市にあって、また新たな諸課題が浮上、そこへ時間も人的リソースも奪われる事になります。
コレは別に、行政職員の仕事量を過度に慮っている訳ではなく、私が言いたいのは、競輪事業にせよ、 二元論の「二者択一」にあらず、その間にグラデーションと申しますか「妥協」とは違い「今だからこその折衷案」にも成り得る選択って、残されていると思うのです。
そう言った意味でも、未来永劫、競輪事業は継続できないかもしれませんが、今現在は民間と組みながら、あらゆる英知を結集させ、率直に私の胸中を申せば「今の内に」バンクを除いた、老朽化の著しい競輪施設を、多様なる市民ニーズに対応した「新たな複合的な施設に生まれ変わらせる」。
こうした可能性を「まず選択してみる」のは一向かと思われ、そんな時こそ「民間との連携」と「民間への丸投げ」は違いますので、何も今回の競輪事業に限りませんけども、逡巡なく、用途に適した基金を、ただただ保管、歳計現金として運用するに留まらず、都度、キチンと投入して行くべきかと存じますが、本市としてのご所見を、お聞かせ下さい。
※行政側 答弁
先程、自転車を極める「自転車道」の話を持ち出しましたけども、こうした人々って、それはスポーツに限らず音楽や文学でも同様ですけども「道を極めん」とされた方々は、やはり、ひとかどの「人物」となられては、ひとたび引退されても、その後の市民活動を通じながら、街へ、地域へ、大きなフィードバックをもたらして下さいます。
そんな方々お一人お一人の多種多様なる生活環境も「整えて行く」べく、引き続き、新年度の予算編成が「実りあるモノに成る」事を心から祈念して、私の質疑を以上と致します。