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2012年10月 消防上下水道
近年、世界規模で未曾有の災害が人々の暮らしを襲い、「想定外」までも「想定内」となってしまう世の中にあり、記憶に新しい“東日本･大震災”などをキッカケに「我が身は、自分で守り」、また「共に助け合い」「共に地域を守って行く」「自助、共助の大切さ」と言うモノが改めて見直され、また、各層の人々にまで認識される様になりました。
また、日本の防災を見直す、一つの大きな転換点となった“阪神･淡路大震災”にしても、災害時、助かった人々の8割以上は、消防隊などの救助が訪れる前に自らで、もしくは隣近所、地域の人々で助け合い、命を取りとめた状況でもありました。
今時分、改めて強調するまでもなく、これからの時代に求められるのは「都市の、地域の、自主的な防災機能の強化」であります。
そこで、平成23年度の「主要な施策の成果」この301ページにある「自主防災活動の推進、その他」271万7千円について伺いたいと存じますが、はじめに、本市には幾つの「自主防災会」が存在し、その組織率は、どれくらいなのでしょうか？
※行政側 答弁
伺えば、本市は、大変、高い組織率を誇ることが分かり得る訳ですが、では、具体的に、自主防災会の「活動状況」を教えて頂けますでしょうか？
※行政側 答弁
となれば、改めて本市の消防署所、また消防団の数は「約120」にも上りますので、本市には、常備、そして消防団など非常備の組織を含め、数々の防災拠点が存在しては常に「災害に備えている」と言って過不足はないと思われます。
ならば伺いますが、本市では火災などで、年間に、何人の命が奪われているのでしょうか？ 過去5年間の推移と共に、教えて頂けますでしょうか？
※行政側 答弁
当然、災害を事前に「正確に予測すること」は難しく、しかし、これだけの数の防災拠点が存在しながら、近年に「年間で10人以上の方々が亡くなられている状況」は改善へ向けて取り組まなければなりません。
今一度、冒頭にも触れました、未曾有の災害時などを想定してみれば、大規模災害に見舞われた時などは、同時多発的に発生する災害に対し、防災関係機関の対応能力には限界があります。
また、今後も、この中国地方でも大地震が起こる可能性や、局所豪雨による水害、土砂災害に見舞われる可能性も充分にはらんでおり、今後、自助や共助で、1つでも多くの尊い命を救うべく、自主防災組織の更なる体制を整えて行く事が、最も必要となって来ると考えます。
その為にも、現在、約2000近く各地に存在する自主防災組織の拡充が必須ですが、しかし、自主防災組織の根幹をなす、各町内会や自治会などの加入率が「年々低下している」傾向にあるのが現状です。
この現状を踏まえ、先程の触れた「自主防災組織の推進」に注がれた決算額、271万7千円について伺いたいと存じますが、この内訳を教えて頂けますでしょうか？
※行政側 答弁
費やされる「広報業務」に関しましても、自分達の街は、自分達で守るよう、周知徹底を図るべく、大事なる業務であるのは当然です。
そこで、例えば自主防災組織の“あり方”と同じ意味合いを持つ、平成23年度の「市民に対する応急手当の普及、並びに救命講習の実施」についての決算額など、過去10年間の予算と照らし合わせてみれば、平成22年度から23年度は、約1.5倍が費やされております。
しかし、「自主防災活動の推進、その他」の決算額は、近年を顧みても、ほぼ“横ばい”で推移しているのが現状であり、こうした状況下、当局は「自主防災組織の拡充」にあたり、どの様な施策に取り組まれているのでしょうか？
※行政側 答弁
例えば、当局は、経験ある50歳代のベテラン職員が約4割近くを占める中、コレから退職による「急激な職員の新陳代謝」を、事前に充分なる対応策を施しながらも１つの懸念材料とされておりました。
けれども、裏を返せば、「防災の最前線にいらっしゃった方々」が退職となりて、今後は“緩和された時間的な制約”の中で、「人材」として世の中に還元できる好循環も生まれて参ります。
その証拠に、ここには「自主防災活動のススメ」がありますが、この中には、「自主防災組織は、一人では力の及ばない災害時を、皆さんが力を合わせて助け合うことを目的としながら、バラバラに行なったのでは効果が半減するモノであり、構成員に指導を行なっては、自ら行動するリーダーが極めて重要である」と。
消防団はもとより、財政的に留まらず、組織的にも、自主防災会の見直しを、今一度、平時である今こそ、今後に備え、取り組むべきではないでしょうか。
重ねて、他都市に目を移せば、例えば東京都など、エンジンカッターや電動のこぎり、油圧ジャッキに空気･呼吸器、フォークリフトなど、必要な機材を自前で調達しては、この自主防災会が、いわゆる「バージョンアップした」とも言える、“区民レスキュー隊”が町内会規模で編成され、より対応能力の高い防災組織を確立すると共に、日頃の「防災意識の向上」にも、多大なる貢献を果たしていて、3年間で、火災の発生件数が「ゼロ」を誇る地域なども生み出しております。
また、ある地域では、中学生のレスキュー隊までも発足させては訓練を行い、自らが「地域の一員である」当事者意識を早くから教え、防災にも「一人の人間として貢献している」自覚を促すと共に、敢えて責任を負わすなどの試みまでも行なわれており、首都圏とは比べれば、地震の頻度に住宅密集度まで広島とは相違しながらも、良い事例として本市でも前向きに検討する価値はあるかと存じます。
そこへ、これからの時代は、表現は失礼ながら「まだまだ元気で活動できる高齢者」が急激に増えて行くのが実情で、先程の事例ではありませんが、こうした方々の中にはチェーンソーが使えたり、フォークリフトが運転できる方々も沢山いらっしゃる事でしょう。
今後、そうした方々に積極的に呼び掛けては「率先して自主防災会に参加」して頂き、新たなる“生き甲斐”や“やり甲斐”を見出して頂ければ、地域活性化へ向けた一助になると考えます。
重ねて、地域が当事者の所在を共有してくれる事にも繋がり、何か有事の際は、「アナタを、アナタの家族を地域の方々が率先して助けますよ！」「お互い、一緒に地域を守りませんか？」とのアプローチをすれば、町内会や、ひいては老人クラブの加入率も、現状が改善されて行くのではないでしょうか？
補足までに、本市における老人クラブの「加入率」に目をやると、65歳以上の人々で数値を出した場合、加入率は、「19.2％」に留まります。
高齢者の孤独死を防ぎ、かつ、「地域に貢献している」との生き甲斐を持って老後を過ごして頂く為にも、消防局に留まらず、本市をあげて率先して取り組んで頂きたいと、ここに切に、お願いする次第です。
では、自主防災活動の推進について、今後の方針、対応も含め、当局のお考えを頂戴しても宜しいでしょうか？
※行政側 答弁
今後も、自助、共助の更なる意識付けを高め、火災等が未然に防げるように、また災害に強い都市、災害に対応できる都市を目指し、引き続き、皆さんで一緒に取り組んで参りたい所存であり、私の質問を、以上とさせて頂きます。