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石橋りゅうじ 議会棟控室

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2011年10月 決算特別委員会 消防上下水道

まず、下水道事業と言うのは特筆するまでもなく、川や海の水質を保全すると共に「快適な生活環境の確保」、並びに昨今、地球の温暖化でゲリラ豪雨など異常気象も続いておりますが、浸水から市民の生活や財産を守る「重要な役割」を担っております。

また、4年間タームで「財政収支計画」が策定、決定されておりますが、今回の4年は、今年度中で終わり（H24年3月まで）新年度からは、改めて新たな4年タームの財政収支計画が施行される事となり、故に今回の決算特別委員は、その行方を占う上でも、取り分け大事になって参ります。

そこで、伺います。下水処理には、自然と相対する「雨水」の処理と、人的な「汚水」の処理が必要となって参りますが、当然、雨水に関しては、公費となる一般会計で負担されておりますけども、「汚水」は、この処理にかかる費用、維持管理費、また企業債の利息の支払いなどは、本来の在るべき姿、構造として“使用者の使用料”で賄われるべきでありますが、しかし、現在では、汚水を処理するにあたって、使用料では全てを賄えてはおりません。

現在、広島市は、平成15年3月に財政非常事態宣言をしている状況下にあり、一般会計から、H22年度は「3億4千8百34万円」が注がれては補填されております。

本来、汚水処理に関しまして、その処理コストは「使用料収入」で賄うものであり、赤字額を一般財源から負担するのは「受益者負担の原則」に反すると考えますが、この「経費回収率」について、先ずは、どの様にお考えか、教えて下さい。

※行政側 答弁
現行の下水道使用料については、適正な企業経営をしていく為、4年間の財政収支計画を立てて、維持管理費の100％と減価償却費などの資本費95％を賄う収入として見込み、経費回収率96.5％を見込んでいるもので、実際の事業運営に当たっては、経費回収率が少しでも改善できるよう経営努力を行った結果、H22年度決算ベースで経費回収率が98.4％となったものであります。

「平成20年7月に、料金体系の見直しも含め、使用料を改定した」のは確かですが、その使用料改定では、資本費の5％を一般財源から補填する事となっており、言い換えれば、資本費の95％しか使用料収入が見込めない事となっており、これは、一般財源から補填する料金体系です。

汚水施設の整備が概ね完了して、排出量にも、ここ数年は「大きな変動が見られない」との事なので、結局は、いつまでも税金で補填される事になる。

しかし、この不景気なご時世であり、何より、財政が逼迫している今だからこそ、市場経済の中で、やはり基本は「受益者負担」ではないでしょうか？そこで、同様の政令市を含め他都市では、この負担率はどんな数値になっていますか？

※行政側 答弁
総務省による平成22年度決算統計調査を基に、政令指定都市19都市の資本費算入率を比較しますと、資本費算入率100％の都市は、普及率が100％に近い札幌市、仙台市など9都市、次が福岡市の99.5％、その次が本市の95％で、残り8都市の資本費算入率は、93.5％から41.0％の範囲となっています。

では仮に、利用者の負担を、他都市と同様に「100％」にした場合、大よそ1ヶ月で、各家庭に付き、どれくらいの料金値上げが見込まれるのでしょうか？

※行政側 答弁
平成20年度から23年度までの現行の財政収支計画で申しますと、資本費算入率を85％から95％に引き上げたことにより、4年間で約32億円の使用料算定経費が増加しました。
このときの改定では、例えば一般家庭の1か月20㎡使用の場合、税抜きで75円の負担増でした。
この時の資本費算入率を100％とした場合、4年間でさらに約31億円、使用料算定経費が増加します。この増加分をどのように賄うかは、料金体系の累進制を考慮しながら、各使用水量別に全体の料金体系を設定しますので、現在の料金体系との比較で具体に申し上げられませんが、仮に現在の料金体系のままで、4年間約31億円の負担を加えたとしたら、一般家庭の1か月20㎡使用の場合、さらに税抜きで73円の負担増になると考えます。

今、ご答弁のあった累進制ですが、これは使う水量が増加すればするほど、料金が高くなる仕組みのことであり、これには少し違和感を覚えます。

事前に少し説明を受けましたけれども、説明を聞く限りでは「一般家庭の累進制を上回る営業汚水の累進制」になっており、これは大企業も含まれていますが、中小企業もそして個人営業の飲食店なども対象とする営業汚水に「負担を押し付けている感」があります。

本市下水道が、整備途上の時点を経て、普及率100％近くになった今、一般家庭や個人事業主も公平な負担に改善すべきではないかと思われます。

また、目先の4年間を取り繕うではなく、未来にツケを残さない為、構造の健全化、安定化を目指す上でも、正に「今」これからが大事ではないでしょうか。

受益者負担を前提としながら、また、市民に急激、かつ過度の負担が掛からぬよう、「本来の在るべき姿」を目指すべきと思われますが、どの様にお考えか教えて下さい。

※行政側 答弁
これまで下水道施設の整備途上にあったS62年度に初めて資本費算入を行って以来、受益者負担の激変緩和措置を施しながら、現在の資本費算入率95％に至っており、また、汚水処理人口普及率についても94.3％にまで向上しております。
料金体系の累進制については、企業会計移行時以前から取り入れているものであり、その導入時と現在の取り巻く状況は大きく変わっていることから、雨水公費･汚水私費の原則及び利用者間の負担の公平化について、改めて考える必要があると認識しております。

本日は、決算特別委員会の「分科会」ですから、各方面に特化した話し合いが行なわれなければならないのですが、全ては、トータルで「広島市の財政」に繋がっているので、ここで敢えて、参考の為に質問させて頂きます。

現在、下水道処理を含め水道料金の支払が、コンビニでも行なえる。これは、本市において先進的な試みと思われるのですが、いつ導入されたのですか？また、導入前、何か「収納率向上の為の施策」は行なわれていたのでしょうか？

※行政側 答弁
コンビニエンスストアにおける水道料金等の収納事務、いわゆるコンビニ収納については平成12年度から導入しております。
また、コンビニ収納を導入する以前は、水道料金等の支払に便利な口座振替の加入促進に努めることにより、収納率の向上に取り組んでいました。

このコンビニでの振り込みを導入する事により、どれくらいの利用件数がありますか？

※行政側 答弁
コンビニ収納の利用件数については、導入した平成12年度は約11万件でしたが、その後、年々利用者が増加し、平成22年度では約41万件となり、導入当時の「約3.8倍」となっています。

コンビニ納付の全体に対する割合は、どの程度なのでしょうか？

※行政側 答弁
平成22年度の総収納件数は約324万件ありますが、その内訳を申し上げますと、口座振替により収納したものが約260万件で約80％、請求書により収納したものが約57万件で約18％、その他、職員等が収納したものが約7万件で約2％となっており、請求書により収納した約57万件のうち、約41万件、「約72％」がコンビニ収納となっています。

「コンビニ納付」となれば、指定･金融機関への納付と違い、振り込みを受託する側にも負担経費が発生すると思われますが、この年間コストはいくらでしょうか？

※行政側 答弁
平成22年度は、約41万件の収納件数があり、これに対して、コンビニエンスストアへ支払った手数料は2,331万円です。

総括して、導入前と後では、何か変化は見られましたか？また、導入して良かった点、そのメリットは何ですか？

※行政側 答弁
コンビニ収納のうち、金融機関の営業時間外（土･日曜日及び平日午後3時から翌朝9時まで）の収納件数は約7割を占めています。
こうしたことから、市民の皆様にとっては、支払窓口の拡大、支払可能時間の延長といった効果によって、料金の支払がより便利になったものと考えております。
また、料金の支払がより便利になったことにより、早期徴収の効果も上がっており、コンビニ収納を導入する前後を比較すると未納件数が減少し、督促納入期限後の徴収経費の削減も図られております。
この様に、コンビニ収納を導入したことにより、市民サービスの向上が図られると共に早期徴収においても効果があったものと考えております。

水道局の先進的な試みは大変参考になりました。本市では、市税や国保の納付など、まだまだコンビニ納付が導入されておらず、“市民サービスの向上”を創出するにあたり、この現状を改めて皆様で把握、共有し、今後へ活かして参りたいと考えます。