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translation（訳文）

今朝の新聞紙面（読者の投稿欄）に、市井の市民の方より寄稿された。

「広島高速5号トンネル事業」に関わる話が掲載されており。

内容を抜粋、要約いたしますと。

「雪だるま式に増加する事業費に、納税者である私達は呆気にとられる」。

「県市に高速道の多額事業費が上積みされれば深刻な財政難の懸念も」。

「こうした失政に対し、おいそれと追加支出には応じる訳には行かない」。

「思い切って事業を停止し、将来、財政事情が好転した際に再開すれば」。

コチラは“市民感情”が吐露されたモノであり、決して上記の人物に留まらず。

大なり小なり同様の感情を抱かれている市民・県民の方々は多い事かと。

そこで、この度の一連の問題で登場する「公社」「行政」「民間業者」。

並びに「議会」「市民・県民」いずれの立場を加担するモノでもなく。

かつ“賛否”云々にあらず、あくまでフラットな立場から、状況の説明。

補足を、コレよりさせて頂けば。

広島高速1号線、2号線、3号線、4号線、5号線を含む有料道路事業。

この完遂（完成）へ向けた事業費の概算額が。

今回「4,000億円」からトンネル工事の追加費や2号と5号の連結等により。

「4,310億円」に膨らみました。

ならば、膨らんだ「増額分」（必要額）は如何に工面されるかと申しますと。

県市が出資している特別法人の「公社が調達」する運びとなり、内訳は？

�@「国からの無利子での貸付金」が、全体の内の「35％」。

�A県・市からの「出資金」が、「25％」。

�B県・市が自治体以外への貸付をする「特別転貸債」が、「25％」。

�C民間から調達する「民間借入金」が、「15％」。

（この内、�@と�Cは「県市が債務保証」する事になります）

個別の詳細、テクニカルな部分に話が及んで行くと複雑化いたしますので。

あくまで「分かり易い」表現を用いて続けますけども。

道路事業を進めるにあたり、発注元は「広島建設」（県）や「広島設計」（市）。

ですが実際に工事契約を結び、事業を担い、進めるは「広島工務店」（公社）。

（あくまで「架空」の事業者名を、分かり易くする為に付けております）

そして、広島工務店が「310億円」の増額分を各方面から借り入れては。

そこへの「返済」は、高速道路を利用された方々（車両）から得られる…

「通行料金収入」によって行われる（ココから返済される）事になります。

故に、例えば県や市が今回、数百音円の借金を新たに抱え込み。

それを市民・県民の「血税で返済して行く」との構造ではございません。

しかし、将来的に「約束の期日まで」に公社の返済が行われず、滞れば？

県市が代わって「弁済しなければならない」背景が存在するのは事実で。

この辺りを考慮しながら「膨らんだ約300億円」に目を向けてみれば。

平成22年あたりから、各路線の通行台数が飛躍的に“増加”しては。

そこへ伴う料金収入も「大幅な増加」傾向にあって、今日を迎えており。

確かに「〇十年先」の通行量を明確、確実に予測し得る事は難しくとも。

（人口減で減る可能性もあれば自動運転の普及等により増加する可能性も）

誤解を恐れず申せば「増額分」は、数年単位の料金収入で十分に賄え。

（あくまで「蓋然性」【不透明ながらも起こり得る確立】としての話です）

「巨額の負担が将来世代の市民・県民の双肩にのし掛かる」と。

条件反射的に抱いてしまう印象とは「全く違う」とまで言わずとも相違します。

※繰り返しとなれ「どちらか」へ誘導するにあらずニュートラルな見地からの私見

しかも「増額分」にせよ、私は「道路工事」の専門家ではありませんけども。

各所へヒアリングを行い、調査を進めたところ、決して「妥当性」（額）から…

“かけ離れた”金額ではない、とも言え。

ならばと一連の騒動、この問題の本質、原因の究明に迫ってみれば。

「広島高速5号線シールドトンネル工事の契約問題」とタイトルが付くほど。

問題の顕著たる「適例」として、このトンネル契約を“掘り進めてみる”として。

まずは公社が「契約時の工事金額を幾らに設定するか？」の基準にすべく。

コンサルに依頼しては、出て来た（算出された）金額が「200億円」だったと。

そこから、契約額の上限を同額に定めた後、なんだかんだと続くのですが。

とどのつまり、入札時に「手を挙げた」のは、民間（JV）「1社のみ」。

この時、民間サイドは？（ここからまた「たとえ話」を展開します）

「この工事を進めるにあたり、大きな岩もあって人員が3人は必要だ」と。

しかし公社サイドは「2人までと定めているので何とか2人でお願いします」。

「いや無理だ！」「そこをお願いします！」と、押し問答が行われた結果？

「2人で工事との方向で」と契約が結ばれ、後々…

「やはり人員が不足しているので“1人分”追加してくれ」となり、表面化。

普通そうなりますよね？至極当然の展開です。ハイ。

この背景、長年にわたる“経緯”には、無数の紆余曲折が存在し。

説明には、かなりの文字数を要すれば、結びに個人攻撃となる可能性も。

そこで、いきなり「結論」（本質）へと話を進めますと。

「誰も責任を取る体制（システム）になっていない構造的な問題」なんです。

一言に集約すれば「コーポレート・ガバナンス」（企業統治）の部分。

（企業経営を管理・監督、コントロールしては治める組織としての部分）

結局、公社のプロパー（公社の叩き上げ職員さん）って全体の約3分の1。

更に、公社内で様々な意思決定を行うにあたり、重要な役職を務める大部分は？

全て市や県からの“出向”職員で占められ。

しかも「上がり間際」（定年間近）と言えば誠に失礼ながらも、実際に…

その辺りの人々が“一定期間”公社で差配を振るっては、戻って行かれる。

（しかも県・市で、トップのポジションはローテーションが繰り替えされます）

敢えて「当事者意識」や「蓄積される経験値」「専門性」まで言及せずとも。

「何か起こるかも」にあらず「何も起こらない訳がない」構造を常に、はらみ。

そこが「たまたま」惑星直列の如く、時間的なタイミングで変数が重なり…

いっきに噴出したのが、今回の問題でもあって。

縷々書き綴りながら、私にせよ、まだまだ話は広げられるのですが。

いずれにせよ。

「こうなったモノはしょうがなく、未来志向で前を向け」なんて言えず。

議会としても議員としても、キチンと役割を果たさなければなりません。

明日（6日）からは12月議会の“一般質問”が始まり。

登壇される11人の議員の内？

半数以上の方々が高速5号線関連の質問をされますので。

「真相の究明」「再発の防止」「今後」へ向けても何卒、ご注目を。

m(_ _)m

投稿日 ： 2019年12月05日
『translation（訳文）』