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石橋りゅうじ 議会棟控室

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2017年3月 予算特別委員会 経済観光環境

まずは「県費負担 教職員制度に係わる権限の委譲」について伺って参ります。
今回は、教職員制度に係わる大きな枠組みに、変化が訪れる訳ですが、そこで、まずは率直に基本的な事を伺うとして、どういった権限が広島市に委譲され、それに伴い、どういった事が出来る様になるのか、重ねて子供達に教師を含めた、いわゆる現場が如何に改善されて行くのか、具体的に教えて下さい。

※行政側 答弁

只今、権限の委譲に伴うメリットの部分にも触れて頂き、裏を返せば「そのメリットを得る為に」本市をはじめ、各政令市が実現へ向けて訴え、取り組んで来たモノであり、当初から「100%非の打ちどころない制度」などは存在しない訳で、まずは新たな体制を受け止め、良い箇所は、より伸ばし広げて行き、現行制度より劣ってしまう部分は、これまでも本会議などで各議員からご指摘されて参りました通り、この辺りは、今後、改善へ向けて取り組んで行かなければなりません。
ただ、これまでの政令市における給与負担者と人事権者が異なる、いわゆる「ねじれ」の部分が解消され、例えば、8.20豪雨災害のケースでは、最も被害が大きく、教育現場に支障を来たしました梅林小学校へ、人員を一時的に補強、補完するなど、この様な人員の配置、加配に関しましても、この度の権限移譲で、弾力性に即効性も伴い、手持ちの自由度は増えて参りますし、これは、イコール「現場のニーズへ迅速に対応が可能」と言う事にも繋がるかと思われますので、より本市の特色ある教育現場の確立へ舵が切られればと、私は前向きに捉えている次第です。

しかし、私などが肌感覚で率直に感じるのは、確かにメリットは見出せるが、義務的経費の中で、扶助費などが右肩上がりに増えている近年にあり、公債費などはドラスティックにアレンジできませんし、右肩上がりに扶助費も膨らんで行っている折、確かに地方財政措置がなされるによせ、懸念事項であり、不安要素としては、最もシワ寄せが及ぶであろう、今後の人件費の負担「財源の確保」の部分になるのですが、これからも国からの交付税は減り、本市の臨財債も膨らむ可能性は充分にはらんでおりますので、この辺りは果たして大丈夫なのか、将来的な見通しを含め、お聞かせ下さい。

※行政側 答弁

大元の国へ目を向ければ、財務省は「教職員数を減らそう」と言い、文科省は「それはダメだ」と、これまでも押し問答、合掌立ちの状態が続いて参りましたが、教育現場とは、言わずもがな国の将来を左右するもので、権限の移譲により、財源とのバランスを図る為に、結局は「教職員の人員に影響が及んだり」、「新たな事務に追われ現場が困窮しまう」とならぬよう、私が懇願するまでもありませんが、引き続き、教育の機会均等や教育水準が守られて行くよう、ここにお願いしておきます。

また、こうした意味では、本市に限らず全国を見渡せば、現場の教職員へ多大な負担が発生しては、他方、臨時採用や、非常勤の教職員さん不足、その待遇面など、大きな問題も並行して抱えている現状ではありますけども、例えば、今回の権限移譲で、臨時採用や非常勤の教職員さんへ、何らかの影響であったり、好材料は生まれて来るのか、お聞かせ下さい。

※行政側 答弁

いずれにしても、今回の権限移譲で「教育現場への支援」について、より本市が裁量権も握った事は事実でありますので、今後も、諸課題は発生するでしょうが、未来を担う子供達の環境整備、この教育現場は、行政内で最も重要な部門である事は異論がないかと存じますし、引き続き、進捗状況等を都度、議会や市民の方々へ、ご報告して頂く事をお願いしておきます。

次に、来年10年ぶりに全面改訂される「新学習指導要領」について伺いますが、はじめに学習指導要領の内容が現行の指導要領と比較して如何に変わるのか、それに伴い、現場が如何に変わり、如何なる効果を見込んでいるのか、教えて頂けますでしょうか。

※行政側 答弁

これまで約10年毎に学習指導要領が改訂されて参りましたけども、振り返れば、1967年の第2回の改定では、質・量ともにピークを迎えた、いわゆる「詰め込み教育」が問題視され、その揺り戻しの様に、1998年の改定では、ピーク時の4分の3まで内容が減り、今度は「ゆとり教育」が取り沙汰されるなど、都度、生みの苦しみと申しましょうか、新たな指導要領のスタート時には、様々なリフレクションが発生するは常なのですが、今回の場合「新学習指導要領」導入前に、各方面から、例えばアクティブ・ラーニングをスタートさせると、また「より一層、教師が多忙になるのでは?」との懸念の声も上がっていますけども、この辺りは如何に捉えていらっしゃるのか、お聞かせ下さい。

※行政側 答弁

本市は「ひろしま型カリキュラム」を推進して来た通り、コチラは数理言語の運用化に、また、生徒さんがグループで改題へ能動的に取り組んでいたりと、本市としては「一日の長」と申しますか、先駆的に「アクティブ・ラーニングを取り入れて来た」とも言えるかと思うのですが、教育委員会としては、この辺りのアドバンテージを、どの様に受け止めていらっしゃるか、お聞かせ下さい。

※行政側 答弁

では、平成22年から今日まで「ひろしま型カリキュラムに取り組んで来ての成果」は、どうだったのか、教えて下さい。

※行政側 答弁

ならば「ひろしま型カリキュラム」を導入する際も、現場が混乱を来たさぬよう、激変緩和と申しますか「移行期間を数年間」は設けていたかと存じますが、今回の新学習指導要領改訂にあたっては、こうした移行期間を如何に設定していらっしゃるのか、お聞かせ下さい。

※行政側 答弁

「あれが違う!」「これは、どうなんだ?」と、疑義を抱き、声を上げる事が可能である我々世代と違い、子供達は目の前の教師に、その授業に、純粋に真向から対峙すると言いますか、臨む存在であり、出来れば、我々が胸を張って「これだけの教育環境を本市ではご提供している」と言いたいモノですよね。
また、この発言項目の結びとして、新学習指導要領の導入につきましては「先生達への研修の充実」は欠かせませんので、この辺りの拡充も、何卒、宜しくお願い致します。

では続いて、新たな組織編制に目を向けて「学校事務センターの増設」について伺って参りますが、新年度からの組織編制に目を移せば、まず学校事務センターが、これまでの「中央地区と安佐南区地区」の2カ所から、新たに、東部地区、西部地区、安佐北地区が増えて「計5カ所」に変更されて参ります。
そこで伺いますが、そもそも学校事務センターは、いつ如何なる背景で設置されたのか、まずは根本の部分となる出発点を教えて下さい。

※行政側 答弁

続いて、改めてとなりますけども、学校事務センターは、如何なる業務を担っているのか、教えて頂けますでしょうか。

※行政側 答弁

それでは実際に学校事務センターを導入して、現場は何が変わったのか、具体的に教えて下さい。

※行政側 答弁

今日まで、効果の見られた「学校事務センター」を、今回5カ所へ拡大するにあたって、それこそスケールメリットではないのですが、新たに如何なる効果が生まれて来るのか、教えて頂けますでしょうか。

※行政側 答弁

教職員の時間的な余裕が生まれ、心のゆとりが生まれ、生徒へ費やす、研究にも費やす時間が増え、現場が改善されて行く事は、私も非常に前向きに捉えています。
そこで一つ要望なのですが、事務センター側も、様々なご都合を抱えていらっしゃるかとは存じますけども、現場である学校側からの声、要望へキチンと迅速にご対応を頂く、ある意味で「学校本意の事務センターが運営されて行くよう」ここに会派として強く要望しておきますので、 宜しくお願い致します。

では次に「校舎の耐震化」について伺いますが、今回、小中の似島学園や広島商業など、校舎の耐震化対策が進められる予定であり、また未着手としては大手町商業もあったかと存じますが、この辺りの学校の耐震化対策が進められれば、本市の校舎の耐震化は、どれくらい進むのでしょうか。

※行政側 答弁

「子供の安全確保の為」本市や県が、これまでスピード感をもって校舎の耐震化に取り組んで来られた事は把握し得るのですが、一方で、例えば特別支援学校の整備では「仮設校舎が整備される」予定になっております。
そこで改めて伺いますが、この仮設校舎とは、どういった構造物で、しかも、その耐震性は、担保、保証されているものなのでしょうか、お聞かせ下さい。

※行政側 答弁

つきましては、そもそも何故「12教室」も仮設教室を増築する事になったのでしょうか、重ねて、いつまで、こうした「仮設」での対応を続けて行くお考えなのでしょうか。

※行政側 答弁

「特別支援学校」に関しましては、今、お話を伺いまして早急なる仮設での対応は分かり得たのですが、今一度「子供達の安全確保」の為、また「障害を持っているお子さん達」と申せば、不穏当かもしれませんけども、何より特別支援学校ですから「シッカリとした構造物の増設」など、少しでも早く今後の方向性、結論を導き出し、子供達を取り巻く環境整備に取り組んで頂きたいと、我が会派としても、ここに強く要望しておきます。

それでは続いて、校舎の耐震化は進んでも、子供達が利用、出入りする「児童館の耐震」も懸念される材料ですが、現在、本市での児童館の耐震化は如何なる状況なのか、今後のスケジュールも併せて、お聞かせ下さい。

※行政側 答弁

では続いて、体育館についても伺いたいのですが、体育館の場合、先の東日本大震災なども踏まえ、文科省から体育館の天井、いわゆる天版の部分の落下防止を防ぐべく、まずは調査を行い、対策が進められるようお達しがあり、各自治体も今日を迎えておりますが、本市でも今回、中学校や高校では「天井等・落下防止対策」へ予算が盛り込まれておりますけども、現在、明記されていない「小学校は如何なる状況であるのか?」重ねて、こうした対策が必要な施設は、どの様な物が、どの程度あったのか、そして現在、どの程度、その辺りが残っているのか、お聞かせ下さい。

※行政側 答弁

財政の制約がある事は、充分、分かっておりますし、本市が前のめりとなって取り組んでいる事は承知するのですが、繰り返しとなりますけども、大きな地震などは、近い将来いつ起こるか分からない状態ですので「子供の安全の確保」の為、引き続きスピード感を持って取り組んで頂く事を、ここに要望しておきます。
そこへ付随して、ハード面では自然災害への対応が進んでも、避難訓練であったり防災学習と「ソフト面の充実」は必須でありますので、並行して、より一層の拡充を、お願いしておきます。

では続いて「トイレの洋式化」について伺って参りますが、過去を振り返れば「平成24年2月28日の予算特別委員会」で、元田委員の質問がありました。
本市の小学校142校、中学校64校、合計206校にはトイレの便器数が「1万1746基」あり、その内、洋式の便器は「3159基」で、割合で言うと「26.9%」であると。
ここを仮に洋式便器化を「50%」に設定して(5873基)取り組もうとすれば、1基あたりの諸費用が「約35万円」で、総額「9億5千万円」が必要になりますと。
こうした元田委員からの質問、やり取りを踏まえ、当時、行政側答弁では「今後も学校からの要望や老朽化の改修も併せながら、児童、生徒が安心して快適に利用できるトイレである様、改善に取り組んで行きたい」とありました。

そこで伺いますが、今回、予算書には洋式化する便器の「個数まで」盛り込まれ、今後、取り組まれる予定になっておりますけども、これは「かなりスピード感を持って取り組む姿勢である」と捉えて宜しいのでしょうか?

※行政側 答弁

では、今回、小学校で「104個」、中学校で「43個」、高校で「10個」、新たに整備される予定ですが、元田委員の発言から今日まで一定の年月を経て、全体で「どれくらい網羅する事になる」のでしょうか、お聞かせ下さい。

※行政側 答弁

ならば、ちょっと非現実的ですけども今後「全部を洋式化して行くのか?」それとも元田委員が提言されたように「50%」くらいを目指して行くのか、また今後、どれくらいの期間を目途に洋式化を算段されているのか、教えて下さい。

※行政側 答弁

因みに、3年くらい前の話になりますが、伴小学校の増築の際に、新たに設置された便器、コチラは多目的トイレを除きますけども、「20個中、8個が和式」だった訳ですが、便器の新設にあたり、営繕課による「設置基準」みたいなモノは設定されているのでしょうか。

※行政側 答弁

そうであるならば、例えば、今後、新設する学校等の場合、洋式便器の設置割合を、まずは「全国平均」に近づけるべく「洋式に重点を置いて」設置して行く事も可能かと存じますが、この辺りは如何でしょうか。

※行政側 答弁

繰り返しになりますけども、限られた予算と配分の兼合いはありますけども、ちょっと大仰に物事を捉えれば、こうした学び舎の便器一つにせよ、全国では前例がある通り、不登校が生じたり、体調を崩す生徒さんもいらっしゃいますし、先に触れた「8.20豪雨災害」では、小学校が一時的な避難場所として非常に重要な拠点となり、あくまでレアケースではありますけども、今後、明白なる高齢化社会を迎えるにあたって、何かの災害で、避難して来た市民の方々が利用するケースも皆無ではありませんので、引き続き「便器の洋式化」を進めて頂く事を、ここに要望しておきます。

では次に「中学校への英語指導・助手の配置」について伺います。
新学習指導要領の改定により、全国的にも小学生から英語に触れる子供達が、今後は、より増えて来る訳ですが、その次のステージとなる中学校に於いて「英語指導の助手」その配置が拡充されようとしておりますので、まずは伺って参るとして、そもそも、どういった面を改善、効果を図るべく、導入されようとしているのか、その意図を、改めてお聞かせ下さい。

※行政側 答弁

では、今回は「中学校への」とありますが、本市、中学校63校中、今回の「約3700万円」で、何人くらいの英語指導助手を、幾つの学校に配置されるのか、また今後へ向けて如何に展開されて行こうとお考えなのか、お聞かせ下さい。

※行政側 答弁

これは私が北米に暮らしていた時に得た話なのですが、ネイディブの教師からアジアを見た時に、問題提起を頂いた一つとして、日本の英語教育で最もマイナスの要素は「若い年代にネイティブの英語(発音)に触れず、言ってみれば日本語アクセントの英語に触れてしまう事である」とも言われています。
まずは母国語を大事にして、そこを極めるは日本国として必須なのですが、時代の趨勢であり、本市も「国際平和文化都市」を標榜している今、義務教育に、これだけ英語が入って来るのであるならば、やるからには「キチンと環境整備を進めて頂く」事を、強くここに要望して、私の質問を以上と致します。