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2016年10月 決算特別委員会 総務

まずは「災害に強い街づくり」について、伺って参ります。

はじめに、ありていな表現を用いれば「防災や減災」について、「自助、共助、公助」の確立とバランスが問われている事は、ここに言うまでもありませんが、本市でも、まずは自助や共助の部分を押し進めるべく、この一年も決算書にある通り「わがまち防災マップの作成支援」や「地域の防災リーダーの養成等」へ予算を注ぎ、取り組んで参りました。

そこで、まずはココへ関して、実際に取り組まれた具体的な内容、そこから生じた現場での成果や課題等を、教えて頂けますでしょうか?

※行政側 答弁

数十箇所にまで及ぶ範囲で、数々の施策を展開、その後、各地で相応の成果が目に見えて生まれては、何よりも「防災への意識の醸成」にも多大に寄与している現況は、充分、分かり得ました。

そこで、続いては「公助」の部分へ目を向けて参りたいのですが、先だっての報道でも「2年前の土砂災害を受けて、本市は国交省と共に緊急復旧事業で砂防ダム“合計25基”の整備を計画し、その内、23基は既に完成され、1基は11月中に完成する見通しである」「また唯一着手できていなかった緑井地区の残り1基も、年内に本体工事へ着工しては、来年の梅雨時期までには完成予定」とありました。

こうした報道にもある通り、これまで本市の被災地では、着々と砂防ダムの工事が急ピッチで進められて来たわけですが、この砂防ダムが建設されている過程に於いても、被災地をはじめとしたエリアには、あの災害が起きた際の「2時間〜3時間で300mmに迫る」と、そこまでの規模には及ばないまでも、今日まで幾度も大雨が降っております。

そして私は、雨が上がった翌日なども「果たして砂防ダム建設中の、一度、過去に大きな土砂崩れが起きた箇所に如何なる変化が起きているのか?」を調べる為に、都度、現場へ足を運び、何カ所も巡っては、そこに従事されている“現場の作業員の方々”へヒアリングを行い、つぶさに、その状況を伺って来たのですが、皆が口にされる事は「大雨が降り注ぎましたが、山の斜面に大きな変化は全く見られません」との回答でありました。

いわゆる、先の土砂災害の際に、未曽有の大雨で「脆弱な山肌の部分は全て流れ出てしまっているので、残された箇所に殆ど変化は見られない」との現状を把握する事が出来たのですが、裏を返せば、今後も現在、砂防ダムが完成された場所で「再びダムを越える程の大きな土砂災害が起きる可能性」が「絶対に無い」とは誰もが言い切れるものではありませんけども、その確率が「非常に低下している」のは事実でありまして、やはり我々が今後も注視して行かなければならないのは、本市には約6000ヵ所にも上る危険個所が存在しながら、その全ての箇所へ砂防ダム等を建設する事は不可能なので、如何に、その辺りを「事前に把握」しては、自助、共助の観点から「災害より市民の方々の生命を守って行くか?」の点にあります。

しかしながら、あの大災害後の意識調査にもありました通り、「本市の被災地住民への調査結果」では、居住地が「危険」「やや危険である」と事前に認識されていた方々は「48%」に留まり、広く、これを県民に向けた場合も、県内32000箇所にも及ぶ土砂災害危険個所や災害の種類に応じた避難場所、避難経路を事前に確認されている方々は「約13%」であった通り、悪戯に不安を煽るのではなく、しかし、まだまだ危機意識の醸成、危険個所の周知徹底を図って行かなければなりません。

そこで、私は丁度1年前の決算特別委員会でも、県の砂防課・土砂法指定推進担当が平成26年より段階的に取り組まれている、砂防調査に伴う「航空レーザ測量」で得られたデータを、県市の共有財産と捉えては、それを活かして、判別、判読の分かり易い、リアリティの伴った、例えば郡山市がHPで発信されている「3次元浸水ハザードマップ」の様な「新たなハザードマップ」を作成したり、得られたデータの解析を行い「3Dの傾斜図」なども作成しては、かつ3Dプリンタを用いて「3D模型」なども作成し、教材として防災教育にも使用すべきではないかと、提言させて頂きました。

この“未来の人材育成”とも言える防災教育に関しましては、以前も述べさせて頂いた通り、アメリカのある州の公立小学校では、全学年を通じて、先に触れた「3D模型」などを使用して防災の授業が行われておりますし、本市や広島県内でも、例えば、呉市が小中学校の9年間を通して「豪雨災害」について学ぶ“新たなカリキュラム”をスタートさせていれば、西区の小学校6年生の社会科で「土砂災害後の復旧・復興」について学んだり、県レベルでも高校の地理の時間に「ハザードマップを読み解く」防災教育の拡充が図られております。

なので、幾度も強調させて頂き恐縮ではありますけども「航空レーザ測量」で得られたデータを、そのまま活用するのでは、いわゆる「従来の航空写真」と変わらないので、先ずは「その」データ収集を目的に、諸費用は嵩みますが「専用」の測量・撮影危機を搭載した飛行機を飛ばし、そこで得られたデータを、更に業務委託しては、フィルタリング、加工、データ処理を施して「初めて」得られたデータが多方面に亘り活用できる様になるべく「取り組んでほしい」と、かねてから訴えています。

つきましては、今一度、前述の目的を前提として、市民の生命と財産を災害から守るべく、危険個所や避難場所・避難経路の周知徹底、人々への浸透を図るべく「航空レーザ測量」のデータ取得へ向けて、当面のイニシャルコストは必要となりますけども、命には代えられませんので、先ずは前向きに善処して頂き、そのデータを「オープンデータ化」しては、市民や行政共々、有効活用して頂いたいと存じますが、如何でしょか?

※行政側 答弁

簡単でない事は重々承知しておりますが、是非とも、前向きな検討を宜しくお願い致します。

やはり「街づくりは人づくり」であり、千葉県のある自治体では、防災教育の一環で、幼稚園、保育園、小中学校が「防災教育の向上」と「学校間連携の強化」を目指し、一斉に合同で防災訓練を行っておりますし、こちらでは、子供や保護者へ「携帯用のマニュアル」まで作成、配布しております。

また、岐阜県のある自治体では「防災教育の推進校」に指定された小学校が、教育委員会側から「年に3回くらいを目途にで構わない」と言われているにも拘わらず、年に10回も「命を守る訓練」を行っては、徹底して子供達に防災教育を行い、宿泊型の訓練なども定期的に開催されていて、そもそも本市に新設された「危機管理室」の設置目的には「緊急時に留まらず、先ずは危険の発生を未然に防ぐ」にありました通り、是非とも、こうした新たなカリキュラム、プログラムの拡充にも取り組んで頂く事を、ここに要望しておきます。

重ねて、決算書には「法面等崩壊防止対策」の一環として、「急傾斜地崩壊防止対策」や「小規模崩壊地復旧事業」に「公共施設等法面防災」にも着手されておりますが、これまでも本市では「法面の崩壊防止対策」では、コンクリートでワッフル状に法面を強固にする手法を用いておりますが、例えば他都市では「ウッドスロープ工法」なども用いられております。

この「ウッドスロープ工法」は、法面の強化にあたり、コンクリートと一緒に、部分的に「木材」を用いる手法ですが、そこで用いられた木々は、3年くらい経過すると、徐々に腐食しては土へと返って行き、土壌の栄養分となっては、新たな緑の芽吹きに寄与して、景観も無機質なコンクリートと違い、優しい緑が保たれる事となりますので「何でもかんでも導入すべき」とは申しませんが、法面強化箇所の「ロケーションによって」は、導入の検討を始めてみては如何でしょうか?お願い致します。

ここまで縷々述べて参りましたが、この項目の最後に、一つ伺っておきたいと存じます。

現在、未曽有の局所的な豪雨が都市を襲うケースが年々増加しておりますけども、今後、もしも8.20豪雨災害と同規模の土砂災害が本市を襲った場合、過去と現在の「初動対応の違い」は、どの辺りにあるのか、改めて、ご答弁を頂けますでしょうか?

※行政側 答弁

2年前の豪雨災害を受けて、本市が体制を拡充されている事は、再認識、再確認させて頂きましたけども、防災たるや「ここまでで良い」と、目標達成に「限度」があるモノではございませんので、引き続き、もう二度と自然災害で人々の尊い命が奪われぬよう、難しくとも「そこ」を目指し、今後も環境整備を宜しくお願い致します。

では、続きまして「広島市の広報活動」について伺って参りますが、現在、本市では「印刷物による広報」「放送による広報」「その他の広報」と、様々な形態で広報活動を行っておりますけども、この度は「放送による広報」を取り上げて参ると致します。

この「放送による広報」活動に関しましては、まず「テレビ番組放送」を利用した広報として、決算書にも明記されている通り、実施額が「8255万5千円」で、民放の放送枠を「3枠」設けては、まずコンペ方式を導入し、各局からの「番組提案」を、企画総務局次長を委員長に、職員7人で構成される「広報番組企画審査委員会」が、そのコンペ案を審議、決定された放送局(番組)と2年契約を結んでは、広く市民の方々へ向けて、番組を配信している状況で、他方、ラジオ番組は、実施額「454万6千円」を設け、民放「2枠」の広報番組を決定、各局と3年契約を結んで放送していると。

そこで、2年や3年毎に、番組が再編されておりますので「テレビ・ラジオ番組」について「過去10年」に亘る「再編経緯」を、まずはご覧頂きたいのですが…(モニターへ“表の一覧”を掲示)
一昔前は、民放枠が「4枠」設けられておりましたので、在広4局の民放局が、各局「1枠」ずつ、その枠をシェアしておりました。

しかしながら、8年前より「予算削減」の折、放送枠が「1枠」削られ、今日までは、コンペで選出された番組が、その「3枠」を競争しては、奪い合っている状態であり、あるA局は、幾年にも亘り、複数の番組枠を、継続して獲得していながら、一方で、あるB局は、過去数年間、一つの枠も獲得できていない現状も目につきます。

補足までに、例えばA局は、県内複数の自治体が同様に配信する広報番組を受け持ち、そのスキルや経験を充分に持っていらっしゃれば、そのA局ですら、過去に1枠も獲得できていない状態があり、B局にせよ、コンペの時点で「提案できる放送枠が空いているか?否か?」、また「コンペを何としても取りに行くか?否か?」など、その時々の局が抱える状況に、人材の確保、配置を含め、熱量も伴いますので、一概に「番組の選考に不公平が生じている」なんて、胆略的な指摘をしているわけではございません。

しかも、現行、放送されている番組にせよ、私は各局に友人知人が存在し、いつでも広報番組の視聴率を知り得られますが「3番組」とも、軒並み「10%〜15%前後」との高視聴率を獲得しており、他都市の広報番組では、「2%〜3%」前後を推移している所もありますので、繰り返しとなりますが、現行の番組や選定方法に異を唱えているのではありません。

ただし、「視聴率至上主義」と申しましょうか、数字を追い求めるばかりに、現行、放送している3番組が、平日の夜のゴールデン枠に偏っていれば、しかも、放送時間も実質は「4分あるか無いか」くらいの短さに留まっている現況、振り返れば10年前のテレビ広報番組は、平日もあれば、土曜・日曜もあり、5分枠もあれば15分枠の番組も放送されておりました。

そこで伺いますが、次の契約を結ぶべく、次回のコンペは、いつ開催されるのでしょうか?

※行政側 答弁

私などは、安直にバラエティ豊かな形態で放送されていた「過去に習え」と言っているのではなく、次回のコンペを迎え、新たな番組が来春からスタートするにせよ、放送時間、曜日、内容、等々は、視聴率を追い求めるだけに、おそらく「同じ様な番組が、同じ様な形態で、同じ様な時間」今後も放送されて行く事になるのだろうと、容易に想像がつきます。

ひいては、例えば海外などは行政が流す広報番組は「何曜日の何時から」と決められていて、視聴習慣を形成する国も散見されますが、それが良い悪いは別にせよ、改めて「視聴習慣のフォローアップ」と「市政に携わる制作者を現場で育成する視点」も加味しながら、出来れば、来年2月に行われるコンペの前に、まずは各局の「若い制作者」にお声掛けをして、ご意見、ご要望などを、一度、伺うべきではないでしょうか?

やはり「餅は餅屋」であって、さすれば、色んな意見も出て来ては、今後の放送(番組)にも、必ずや反映されて行くと思われますので、総合的なバランスも取りながら、是非とも「若い制作者からの意見聴取」を行って頂く事を、ここに強く要望させて頂き、私の質問を以上と致します。