広島市安佐南区から市政を新たに！
みんなでいっしょに変えて行きましょう！
石橋竜史（いしばし りゅうじ）の公式Webサイトです。
バブル崩壊後、日本は「緊急経済対策」の名目で、国民の税金を「300兆円」も注いでは景気の回復に取り組んで参りましたがGDP（国内総生産）に回復の兆しは全く見られません。
今後も、急速に景気が回復する名案が、国民や民間企業、政治家から飛び出して来るのか？
答えが「YES」ならば日本はここまで混迷を極めておらず、しかしながら、諦めていては暗い夜が明ける事もなく、私達に明るく暖かい陽射しが差し込む事はありません！
全ては現状を把握する事から始まり、安易に妙薬を求めず、出来る事から「はじめの一歩」を踏み出し、着実に堅実な地域の“景気回復”を念頭に都市の健全経営を目指します。
そこで、改革へ向けての第一歩は、徹底した行財政改革からスタートを切ります！
仙台市では、国から特区の指定を受けては長期計画に基づいて「IT事業化・中小企業の支援」「産学官の連携による研究の促進」「高度IT人材の育成」「ITビジネス交流拠点の運営支援」を骨子に、“1つの地区にこうした施設を集約する”など、市役所、並びに民間が着々と「ITアベニュー・プロジェクト」を進めています。
また、多くの企業が集まる横浜市でも国に特区申請をしては外国人技術者（プログラマー）の長期滞在を可能とし、IT産業へ“人材の供給”なども行なっている。
今一度、広島市（安佐南区）の資産を勘案、都市経営資源を洗い直し、中長期にわたって、より戦略的な施策が求められるのではないでしょうか？
上記例などを積極的に取り入れ、産学官の連携を図りながら人材の育成、企業支援、伸びしろのある西風新都等への企業誘致を図り、在広企業への受注を増やしては労働条件の徹底改善で都市の基盤となる「景気回復」と「広島市への定住」を促進します。
現市政では、以前より「女性助役の登用」や「女性（ならびに高齢者）のベンチャービジネスの支援による新たな産業作り」が掲げられながら、女性助役の誕生で全てを達成した感があり、局長級の女性登用は「皆無」なる現状です。
能力・人材に見合う“適材適所”となる人事の再構築を図ります。
広島市では、1980年代から政令都市化を目指しては周辺の市町村との合併を繰り返し、都度、大量の職員を採用して参りました。
こう言った場当たり的な振る舞いの弊害として、職員の定員隠しと天下り先の確保と成りえるべく、次々と“外郭団体”が設立されては今日を迎えています。
外郭団体へ渡る「市からの派遣社員」（定数隠し）や市を退職しては管理職として雇用される「天下り」は数千人規模を数え、悪習改善の着手にあたり、改めて“指定管理者制度”に基づき、民間企業との競争原理を働かせて「天下り職員の削減」「民間の雇用創出」へシフト。
組織を見直し、効率的な行政を目指します。
「餅は餅屋」で、これまで職員が培ってきた能力を能動的に発揮できる環境を築くべく「アントレプレナーシップ」（市庁舎ベンチャー制度）の創設により、日々の基本となる“職員のモチベーション向上”（意識改革）を図ります。
また“責任”の所在を明確にすることで「公僕者」である自覚を促し、職場の基盤となる「透明で風通しの良い組織風土」の構築にあたり、弁護士や外部の人間より組織される“内部告発を受け入れる”コンプライアンス（法令順守）委員会を設置、組織内の浄化を行います。
市の職員は「市民の生命と財産を守り、その生活向上の為」に存在しており改めて“存在意義”を徹底しなければなりません！
「助成事業の効果」について横浜市が調査を行なったところ、助成した事業において「5年後にも継続されているもの」は“2割にも満たない”結果が出ています。
また、近年の広島市に於いては、NPO団体への助成が手厚く行なわれた結果、各団体が“市政の手足”となってしまい、本来の活動目的を失っているきらいは否定できません。
その一方、地元自治会（町内会や敬老会）や文化活動、一例としては「スポーツ王国」とまで言われ、全国でもトップレベルの成績を誇る9つのスポーツ団体からなる「トップス広島」に関しては予算すら組まれていないなど、補助金や生活道路の修繕費は大幅にカットされ、行政サービスに明らかな不均衡が生じています。
今一度、ニュートラルに立ち返っては広島市が抱える「約5000事業」を精査・検討し、助成事業に於いても“助成後の継続した観測”が求められるのではないでしょうか。
無論、根本の部分では、近年の広島市に見られる公共事業のように“単純に一律20％カット”などの政策でなく、フレキシブルで適切、効果的な“市税の活用”の実現を目指します。
紙屋町シャレオ、アストラムライン、広島西飛行場に広域公園、etcと、現在も年間で数億円単位の負債を生み出している事業、施設は後を絶ちません。
また、現市政の損失補填は、民間企業から借り入れる資金を“広島市が保証する”（連帯保証人になる）と言う市民には分かり難い構図で今日まで進められ、その債務保証は既に数千億円を超えています。
改善の余地が残されながらも“手付かず”となっている既存のインフラ等が生み出す負債に対して「無駄に投じられる市税」（民間からの借り入れ）を見直し、抜本的な構造を改革するなど、早急なる改善、対応策が求められます。具体例として…
「スポーツ王国 広島」と言われながら、また近年では各都市がコンパクト・シティを目指す中にあり、この広島では「アスリートが日々の練習を積み易く」「観戦者が観戦し易い」環境が整っているとは決して言えません。
そこで、「アスリートや観戦者の目線」から取り巻く周辺環境を抜本的に見直し、環境整備を行なうと共に、スポーツ文化を通じて街の健全化、賑い・活気の創出へ積極的に取り組んで行きます。
先ずは、広島の財産でもある、サンフレッチェ広島、JTサンダーズ、ワクナガレオリック、広島メイプルレッズ、広島東洋カープ、広島ガスバドミントン部、NTT西日本ソフトテニスクラブ、中国電力陸上競技部、コカ・コーラウエストレッドスパークスからなるトップス広島と地域を“より密接に結ぶ”ことにより「選手と観客」「企業と地域」など広島の風土に根ざした新たな連携を創出します。
また、広島（市）は広島交響楽団に神楽にアニメetcと“芸術文化”も盛んでありながら“芸術に親しみ易い環境”が整備されているとは決して言えません。
年間の稼働率が50％を下回り、赤字採算の続くハコモノが市内中心部に林立する現状をwinwinの体制で改善するべく、積極的な公演の誘致・開催、地域への解放に努めます。
前記に伴い、地域を上げて「次世代を担う青少年の育成」（才能の発掘）のバックアップ体制を強化する為、各分野の入場券に3〜5％の「芸術文化税」を導入、財源として、若年層が「一流の作品（play）に触れ合う機会」を増やして行く環境整備にも努めます。
神戸市は、震災からの復興にあたり、地域の一体化、活性化、“雇用の創出”を目指し、市を上げて「神戸アスリートタウン構想」を掲げ、スタートさせました。
川崎市も、市民を元気に、また郷土愛を造成、アスリートと市民の連携を高め、青少年の夢の育成を図るべく「川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナー」制度を制定。
各インフラ、競技施設、そして何より多様なスポーツ・コンテンツを“財産”とする広島でも同様の試みは充分に可能であり、今後、行政と地域間の“より緊密なる”連携が求められます。
運営資金、約4500億円の内「1000億円を寄付でまかなう」など、不明瞭で不確定な計画が踊る中で、未来へ多大なる負債を残す可能性がある“一過性の巨大イベント”招致には慎重になるべきです。
また、財源問題ばかりが取沙汰されますが、今日まで広島が築き、守り通してきた「街の理念」として、これだけ肥大して商業化した五輪を、安直に「平和の祭典」と結び付けて良いものなのでしょうか。
1秒でも早く、1センチでも遠くを目指し、自らの生涯を捧げてはスポーツへ取り組む世界のトップアスリートや関係者へ対して、追いつかない競技・宿泊施設等を「仮設で補う」などは愚の骨頂であり、本来の主役が置き去りにされている感は否めません。
既に2億円弱の税金が「五輪の招致検討」に注がれており、一刻も早く手を引くべきです！
五輪を筆頭に、世界ばかりに目を向けるのではなく、先ずは、全ての源泉となる家庭であり地域を大切に考え、かつ交流を深めては、昨今の“希薄な人間関係”改善に取り組みます。
身の丈にあった「地域規模」での様々な催しで地域間の「人間交流」を図るなど、「学校」を基礎（ベースキャンプ）とした身近なコミュニティを確立。
また、緑化や子供の基礎体力向上、ヒートアイランド現象や水害対策として「全小学校」の運動場「芝生化」を目指します。
そこへ更なるステップとして、既に地域へ定着した感のある「廿日市のトライアスロン大会」のように、瀬戸内の温暖な気候に地形（美しい海と山）を活かした“全国規模のスポーツ大会”を積極的に広島へ誘致。
スポーツ文化の発展に“観光PR”を兼ねるなど、取り組みに波及効果を持たせます。
いずれにせよ、広島市が掲げる「2020年」までの基本計画、基本構想の「国際文化平和都市」実現へ向け、“平和”のみならず“文化の拡充”にも同様の熱量を注がなければなりません。
郊外型ショッピングセンターの台頭、本通り商店街の画一的な店構え、カープ本拠地の移転など様々な要因が重なっては「中心部の空洞化」が問題視される中、近年では「150万人の集客」で紛糾した“旧市民球場問題”（同場所の活用法）にスポットが当たって参りました。
しかし、これは「木を見て森を見ず」で、紙屋町そごうや基町クレド、市民病院周辺でも年間に1800万人以上の往来があるのですから、（シャレオの年間通行量は約6000万人）根本となる問題は、「市内の中心部に目的が失なわれている」のです。
そこで、改めて中心部の活気を取り戻し、かつ新たな賑いを創出するべく、先ずは、かつて紙屋町の地上レベルに存在した“スクランブル交差点”を復活させては、そこに付随して生じるかもしれぬ渋滞問題等に関しても、一方通行や右折禁止を設けるなど近代的な交通（道路）形態への再構築にも（暫定、試験的も可）取り組みます。
並行して、シャレオの店構え（レディースのヤングカジュアル偏重）も見直し、前記の通り、ガスを整備しての「地下・屋台街」（アジア人街）の形成、市内に点在している、カープやサンフレッチェなどのスポーツ球団事務所を誘致するなど日常と観光の融合、充実を図ります。
そして最大の施策は、旧市民球場跡地に「サッカー専用・多目的スタジアム」の建設です！（別欄参照）
今日まで広島市は「ヒロシマ」との名前に、ある種、あぐらを掻いて来た感は否めず、諸外国へ足を運び、その中で実際に生活をしてみれば、また「平和」とのキーワードを取り除いてみると、この「ヒロシマ」が“如何に知られていないか”を痛感する事となります。
しかしながら、有数の観光地に食文化、そして美しき自然を抱える広島は、中核都市としても充分なる魅力を兼ね備えており、そんな「ヒロシマ」を対外的にアピールするにあたり…
これまで「諸外国の実情を学ぶ研修」などでは議員や職員が海外へ足を運ぶ事はありましたが、「営業マン」「スポークスマン」との役割で海外へ出向く機会は多くありませんでした。
そこで、良識ある頻度に基づき、積極的に諸外国へ広島市をPRするべく出向いては、「観光客誘致」を展開するなど、中四国でも類を見ない国際観光都市を形成します。
「平和」とは、単に「戦争の無い状態」を言うのではなく、個人の権利と尊厳が尊重され、安全、かつ健康的で文化的な生活が送られることを言い、広島市が“平和を標榜する”のであれば、優先順位の筆頭に「広島市民の生活向上」を掲げるべきです。
また、核廃絶を継続して世界へ訴え、働きかけながらも、基本となる部分は“人類の過ち”を「広島が如何に受け止め」「広島が如何に発信して行くか」。
新たな米大統領が生まれる度に「平和宣言」の内容がブレると言った“これまでのスタンス”を改めて見直す必要があるのではないでしょうか。
一発の原子爆弾により、戦争の愚かさに“大量破壊兵器の恐ろしさ”までも知った広島ではありますが、何より学んだことは「たった1つの命の尊さ」であるはず。
「命の重みを知る広島」は、今後も核に留まらず、世界各地で未だ続く紛争、大規模な災害、飢餓等に対しても目を向け、1つでも多くの命を救い、1つでも多くの笑顔をこの地上に生み出す為に“市民で一丸となり”取り組んで行くべきで、それが継承です。
安佐南区を筆頭に、ベッドタウン地域では保育園の待機児童数が深刻な数となり、現在では数字には表れない予備軍までもが相当数に上ります。
また、今後の急速なる高齢化社会へ向け、介護施設の拡充と同様に高齢者の「待機ゼロ」へも早急に取り組み「未来の心配」を行政が率先して取り除かなければなりません。
「奥様方が安心して働きに行ける環境づくり」、「買い物難民となる高齢者を生み出さない」、「孤独死ゼロ」など最優先課題とし、「待機児童マップ」や「高齢者マップ」を策定するなど、行政の施策のみに依存する事なく“地域内の交流”を再生しては「自分達で自分達の街を守る」道筋を確立して行きます。
千葉県の流山市では、街の活気を生み出す中心世代（30代から40代）を積極的に誘致しようと、駅の建物内に託児所を設けたり、子供の送迎費用に年間2800万円を拠出するなど「DENKS」の獲得、維持に力を注いでいます。
DENKS：ダブル・エンプロイド・ウィズ・キッズ（両親が共働きで幼い子供の居る家庭）
程よい緑と都市部を兼ね備え、経済や文化においてもバランスの取れた広島市は、未だ、あらゆる面で多大なる潜在能力（ポテンシャル）を秘めおり、その可能性を市民の皆様と一緒に引き出しては、「Iターン」や「Uターン」も積極的に呼びかけ、広島市への移住者の増加にも取り組みます。
広島市内の企業（県内企業）が技術力を高め、経験を積んだ結果、「街の財産」として保護、継承されるよう、一定金額以下（5000万円〜1億円）の業務発注（建築・土木・環境等）に関しては市外（県外）からの業者参入に制限を設けます。
また、雨後の竹の子の如く存在する様々な「検討委員会」に関しても、不要な委員会の撤廃を進めながら（経過を経たと言うアリバイ策定の根絶）、並行して、有識者の人選においても市外者（県外）は構成員全体の2割以下に押さえるなど、地元の意見を最大限に酌みながら「選定・判断・決定」能力を養うなど「地元の人材育成」も図ります。
他に、全国・政令指定都市の中で“ワースト1位”とも言われる「小学校の耐震化」を最優先課題として取り組み、地元の零細企業へ対して業務発注の機会も創出します。
高校・大学卒業後の就職率に改善傾向は見られず、この広島市では「生活保護の受給者」が2010年の暮れには近年でも最高となる「1万7千人」にも上り、県単位でも生活保護受給者の自殺率が10万あたりで「62.4人」と全国平均の倍以上となっています。
また、一般の失業者世帯は約4千世帯にも及び、前年の同月と比較すると「約27％」の増加。今こうしている間にも、周囲には苦しんでいる方々が沢山いらっしゃる。
こういった方々へ、「手に職をつける」アカデミーを行政主導で設立、既存の施設と連携を図り協力体制をとるなど、一時的に手厚い保護、援助を拡充するばかりでなく、生きる目標設定に術を習得するサポートを積極的に行ないます。
近年でも、各市民団体などから様々な案件に対して、都度、数万から十万筆以上の署名が市や議会に対して提出されていますが、主だった改善はおろか、検討の後すら見られません。
様々な政策に取り組むにあたり、従来の「有識者の声」にとどまらず、広く市民の方々や民間のスペシャリストより声を汲み上げては現場へ反映させ、例え「1人の声」であっても、絶対に軽んじる事のない血の通った行政を目指します！
みんなの街、みんなの未来は、みんなで一緒につくりましょう！