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石橋りゅうじ 議会棟控室

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メリとハリ

本日、9月議会の日程に“一区切り”がつき、続いては。

このまま5日から24日までの「決算特別委員会」へ移行して参ります。

そこで、例えば私共せよ、こうした会期中に。

配布資料へ目を通したり、様々な取材、検討を行ったからと言い。

それを「必ずや」本会議や委員会等に於いて「発する」とは限りません。

提出された議案等を精査した結果、これは「OK」と、敢えて発言はしない。

また「コレは次の〇〇の場で取り上げよう」ですとか。

他に「直ぐ様、まずは行政の担当課へ休会中に打診してみよう」等々。

“発言している模様”がテレビのニュース等から流れて来ないからと言い。

どこか言い訳の様で甚だ恐縮ながら、当然なる「大前提」として。

訪れる議会の日程中、何もしていない訳ではなく♪

(ちなみに私が「この約1カ月」に読み漁った資料と書籍と報道記事の山)

しかし、当たり前ですが、発すべき時は、必ず声を発すると。

つきましては、決算特別委員会へ突入して行くにあたり。

「予算」があるから「決算」がある。

私が過去の予算特別委員会で「発した」内容と行政との遣り取りを。

かなりのボリュームになりますけども、下部に添付いたしますので。

お付き合い下さいまし。

長旅ですが、出発進行。

(議事録なので読み難い部分はご容赦下さい)

◆石橋
皆様,おはようございます。本日ですね,まず会派の控室に行きましたら,ある議員さんから,石橋君,サンフレッチェと同様,きょうは1対1のドローになるんじゃないだろうねと言われたんですけども,教育に勝敗はございませんので,きょうはドローの方向でどうぞよろしくお願いします。
それでは,発言通告に従いまして,早速質問させていただきますけど,まずは県費負担教職員制度に係る権限の移譲についてですね。今回,こういった教職員制度の大きな枠組みに変化が訪れるので,そこでまずは基本的なことを伺ってまいりたいと思いますけども,今回,どういった権限が広島市に移譲されて,それに伴い本市がどういったことができるようになったのか,また重ねて,子供たちに教師を含めてその現場がいかによくなっていくのか,このあたりをまずは具体的に教えていただけますでしょうか,お願いします。

◎教育企画課長
このたびの権限移譲に伴いまして,教職員の給与等の負担,教職員定数や学級編制基準等に係る権限が県から指定都市へ移譲されます。すなわち,現行制度では,県費負担教職員の任命権は指定都市が有してるのに対し,給与等の負担,教職員定数等に係る権限は県が有しているというねじれがありますが,この権限移譲に伴いまして,それが改められることになります。これによって,小・中学校等の設置者である本市が,学級編制基準や教職員の配置基準,配当数などを独自に決定し,本市の実情に応じた特色ある教育をより一層推進することが可能となります。
本市としては,移譲される権限を十分に活用いたしまして,学校における教職員の組織体制の強化を図り,個に応じた指導の充実,いじめや不登校への対応,教員が子供と向き合う時間の確保など,本市の学校教育上の課題解決に向けて,より主体的に教育を展開してまいりたいと考えております。

◆石橋
今のねじれが解消されたというお話もありましたが,これまでの給与負担者と人事権者がいわゆる異なるというねじれがまさに今回解消されまして,何よりも国から押しつけられたというよりは,もともとはこちらから能動的にいろいろなメリットがあるので求められ,ようやくそこがかなったということで,また,どうしてもこういう大きな制度が発進していくスタート時には,もちろん100%非の打ちどころがない制度でスタートするっていうはもう難しいわけで,そういった意味では,今日まで,本会議などで各議員さんも,いろいろな現行制度と新たな制度になることによって行き届かない部分,劣る部分,このあたりは解消するべきではないかという提言もあったかと存じます。ここら辺もまさにランニングしながら迅速に改善していただければと思いますし,ある意味では,本市がその即応性であったり,また,柔軟性を持った加配の部分などもアドバンテージが今回生まれたと思います。
一つ,せっかくですから例題を挙げたいと思うんですけど,例えば,2年半前になりますが,豪雨災害がありました。最も現場で支障を来したといいますか,被害がひどかった例えば梅林小学校などは,そこに人材を配置しようということで,例えば,そのときも県などと協議しながら人材が加配されたかと思いますが,今回はそういった災害時なども,平時のみにとどまらず,柔軟性と即応性を持って,ある意味そういった自由度を本市が手にできたということはすごく大きいことだと思うんですね。また,本市が掲げる独自色といいますか,そうしたものもその人材配置を含めて柔軟に,まさに広島市ということで進められると思うんで,私はこの辺りの変化を非常に前向きに捉えております。
そういった中で,一つ,やはり率直な懸念材料といいますか,やはりそれは財源の部分でありまして,今回もおよそ500億ぐらいですか,もちろん地方財政措置がなされたりですとか臨財債でカバーしたり,いろいろあるんですけども,でも,今現在,義務的経費などを考えてみても,それこそ公債費などはドラスチックにこう変えられるものでもありませんし,右肩上がりに扶助費などが上がっていく中で,最も人件費の部分にしわ寄せというか,そういうのが今後もかかってくるかとは思うんですね。更には,それこそ臨財債もふえていって,地方交付税もどんどん削られていく中にあって,果たして,じゃあ,新たなこういう移譲された制度が順調に今後進んでいくんだろうかっていう懸念材料もあるんですが,その辺りはいかに捉えていらっしゃいますでしょうか,お教えください。

◎教育企画課長
このたびの権限移譲に伴う約547億円に係る財源の内訳につきましては,広島県からの個人住民税所得割2%相当分の県民税所得割臨時交付金などの交付金が約237億円,教職員の給与等の約3分の1に当たる義務教育費国庫負担金が約125億円,臨時財政対策債が約90億円,地方交付税が約85億円,退職手当債が約10億円となるように見込んでおります。
権限移譲に当たりましては,必要となる標準的な経費を指定都市の地方交付税の基準財政需要額に全額算入するなど,財政中立の考え方のもと,国は適切に財源措置するものと認識をしております。この地方交付税の基準財政需要額は全国の標準的な団体をモデルとして算定されるため,退職手当のように年度によってはばらつきがある経費については,団体によっては年度間で交付税に過不足が生じることがありますが,年度ごとに生じる過不足に対しては,長期的には交付税が措置されることから,権限移譲に伴う持ち出しは生じないものと考えております。

◆石橋
今伺いまして,やはりこれは自戒の意味も込めてですけども,全体的なやりくりを含めて我々も本当にギアを入れて考えていかなければいけないと思いますし,大もとの国なんかに目を向けますと,財務省などは教職員さんを削れ削れという中で,文科省はそれではだめだということでまさに合掌立ちというか,今日まで押し問答が続いてきたわけですけども,でも,そういった中で先ほどの懸念材料ではないんですが,やはり人件費の部分ですよね。今後もやはり教育の機会均等であったりですとか,その教育水準が守られながらもよりそれがまた加速化して前進していくように,引き続き我々も取り組んでいかなければならないと思っておりますけども,そういった中で,また重ねてちょっと懸念というか,心配になる部分が,今,本当に現場で,教職員さんは限られた人員の中で頑張って奮闘して子供たちと対峙している状況なんですけども,こうした状況下,一つ,また大きく取り上げられる問題としては,例えば非常勤の職員さんですとか臨時採用の部分ですよね,例えば待遇面ですとか,人員が不足しているという部分もあると思うんですが,これは率直な疑問として,今回の権限移譲に伴い,例えば臨時採用であったり,非常勤の方々に対して,どういう影響が出てきたりですとか,それこそ一転して好材料なども生まれてくるんでしょうか,ちょっとこのあたりを教えていただけますでしょうか。お願いします。

◎調整担当課長
臨時的任用教員の給与等勤務条件でございますが,これにつきましては,権限移譲後も正規の教員におおむね準じたものとしております。また,非常勤講師の報酬等につきましては,権限移譲後も全体として現行の水準をおおむね維持することとしております。

◆石橋
それを聞いて安心というわけではなく,引き続き,やはりこういった諸問題,課題というのは抱えているわけですけども,いずれにせよ,今回の権限移譲で教育現場の支援について本市が裁量権を握ったということは間違いありませんし,また,今回からランニングしていくに当たって今後はたいろいろな諸課題というのが見えてくるとは思うんですけども,そこはもう何とぞ議会を初め広く市民の皆様にも都度,その状況を報告していただけるよう,ここにお願いしておきたいと思います。
それでは続いて,来年10年ぶりに全面改訂される新学習指導要領について伺ってまいりますが,初めに,学習指導要領の内容が現行の指導要領といかに変わるのか,そしてそれに伴いまして現場がいかに変わり,そしてまた,いかなる効果を見込んでいるのか,この辺りを教えていただけますでしょうか。

◎指導第一課長
今回の改訂では,生きて働く知識・技能の習得,思考力・判断力・表現力等の育成,学びに向かう力・人間性の涵養等を重視して,教科・科目等の新設,また,目標や内容の見直しが行われております。
教育内容の主な改善事項としましては,道徳教育の充実あるいは外国語教育の充実等が挙げられておりまして,道徳の特別教科化が先行して実施されるとともに,小学校の中学年──これ3,4年生になりますが,年間35時間の外国語活動,それから高学年──5,6年生に年間70時間の英語科が導入されることになっております。
また,学校現場におきましては,授業の中で児童生徒の主体的で対話的な深い学び,いわゆるアクティブ・ラーニングの視点から,学習課程の質的な改善,こちらのほうを求められております。

◆石橋
およそ10年ごとに学習指導要領は改訂されてまいりまして,それこそ過去を振り返れば1967年になると思うんですけども,もう質,量ともにピークを迎えた,いわゆる詰め込み教育などが問題視されたりですとか,その後でいえば1998年になりますけども,今度はピーク時よりもおよそ内容が4分の3ぐらいですか,減らされてゆとり教育ですとか,その都度いろんな問題が提起されてまいりました。どうしてもこういう学習指導要領が新たにスタートするとき,スタート時はさまざまなそういったリフレクションというのが生じるのは常だと思われますし,今,答弁でもアクティブ・ラーニングという一つのワードが出てまいりました。昨今の,例えば,テレビ報道などを見ておりましても,今回アクティブ・ラーニングが導入されることによって,またより一層その現場の教師,教職員さんに新たな負担ですとか,いろいろな重みがかかってくるんじゃないかという懸念なども報道がされていますが,ここらはいかが捉えていらっしゃいますか。

◎指導第一課長
学校現場におきましては,今後,今回の改訂による小学校中学年への外国語活動の導入あるいは授業時数の増加,また,主体的・対話的で深い学びの視点からの授業の質的改善,こういったものの対応が確かに必要となってまいります。このため,このたびの権限移譲を契機としまして,各学校の実情に応じた教員加配はもとより,専門スタッフやサポートスタッフの配置を行うなど,家庭や地域の子供にかかわる全ての人が学校と連携・協働して子供の学びを支えるひろしま型チーム学校を構築し,教員が教材研究や子供と向き合う時間等を十分確保できるように努めてまいりたいと思っております。

◆石橋
今,まさに答弁で今回の権限移譲でのメリットという部分が出てまいりましたけども,本市におきましては,このひろしま型カリキュラムですよね,こちらは,言語・数理運用科ですとか,それからアクティブ・ラーニングの部分,生徒たちが能動的に自分で課題を見つけて,その答えを探しながらまたそれを自分たちで発表していくということで,まさに広島市は他都市と比べても一日の長というか,アドバンテージを握ってる部分あるかと思うんですけども,この辺り,本市の教育委員会としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。

◎指導第一課長
平成22年度から,本市の全小・中学校で実施をしております言語・数理運用科は,日常生活に見られるさまざまな事象について,テキストから目的に応じて必要な情報を取り出し,各教科等で身につけた知識や経験等を関係づけて思考・判断し,みずからの考えを適切に表現する,そういった力を育成することを目標としておる教科でございます。授業の中では,児童生徒が主体的に思考する時間,また,グループで活発に意見交流をしたり,積極的に考えを表現したりする時間を十分確保したり,各教科等で身につけた知識や技能を活用することを意識づけておりまして,今回の改訂で求められる質の高い学びにもつながる意義深い学習であるというふうに捉えております。

◆石橋
今,平成22年からとありましたけども,それでは,今日までを振り返って実際にその導入,走り始めたひろしま型カリキュラムについてどのような成果が現場ではあったのでしょうか。教えていただけますでしょうか。

◎指導第一課長
言語・数理運用科では,児童生徒は,グループで活発に意見交流をしたり,積極的に考えを発表したりするなど意欲的に学習に取り組み,答えが一つではなくて発展していく楽しさ,あるいは,いろいろな情報を取り出して,それらを関係づけることにより,新たな見方や考え方が生まれる楽しさなど学ぶ喜びを感じております。
平成28年度,本年度の全国学力・学習状況調査におきます児童生徒質問紙の調査では,目的に応じて自分の考えを書いたり話したりしている,話し合う活動をよく行っている,問題の解き方がわからないときには諦めずにいろいろな方法を考えるといった質問の項目で,肯定的な回答をした児童生徒の割合が全国平均を大きく上回っており,ひろしま型カリキュラムにおける言語・数理運用科を中心とした授業実践の成果があらわれているというふうに考えております。

◆石橋
今,成果が大きくあらわれているという答弁がありましたけども,こういった教育制度などは簡単に5年,10年で結果が出るものではなく,そういった意味では本市などは,まさに当時,導入のときも文科省と摩擦じゃないですけども,ぜひとも広島はこうやりたいんだっていう丁々発止のやりとりがあって,そういった意味では先見の明があったと申しますか,もちろん全てが是とされるものではありませんけども,今現在も子供たちによい環境を届けている,その課程であるかとは思われます。
そこで,ひろしま型カリキュラムの導入の際は,激変緩和と申しますか,その移行期間がある程度設定されてたと思うんですけども,今回の新学習指導要領の場合はどうなっているんでしょうか教えていただけますか。

◎指導第一課長
本年2月14日に公表されました学習指導要領案は,3月15日までのパブリックコメントを受けまして,3月末までに正式に告示される予定となっております。本年度には各学校への周知徹底を図って,平成30年度から先行実施期間というふうになっていきます。全面実施は,小学校は平成32年度から,中学校は平成33年度からの予定となっております。なお,高等学校につきましては,平成34年度から年次進行で実施の予定というふうになっております。

◆石橋
なるほどですね。そういった移行期間が設けられてるというのはわかり得たので,改めてなんですけども,例えば,もう我々などはいろいろな疑義を抱いて,あれは違うんじゃないかこうじゃないかって,声を上げることは容易なんですが,その現場にいる子供たちというのは,目の前の教職員さん,そして授業にもう真っ向から対峙する,純粋にストレートに向かっていくものですから,そういった意味では,例えば新学習指導要領にしても,周りの社会というか,大人たちがこんな課題があって不安だらけっていうよりは,我々が大丈夫なんだよ,これは安心して学んでいいんだよっていう,やっぱりそういう空気感を,引き続きですけども,行政,議会,またメディアも発信していかなきゃいけないと思うんですね。だから,ここらは今後,走り始めながら我々も徹底していかなければならないと思いますけども,改めて,こういった場合はやはり子供たち,現場もそうなんですが,何より教職員さんたちの研修ですよね,こちらの充実というのは欠かせませんので,引き続き,職員さんたちへの研修の拡充・充実なども図っていただきたいと思います。
今回の質問は,こういった大きな制度が走り始める出発地点であり、我々がスタートするときにどういう思いを持って,どういった観点でスタートしたのかを、今後,数年後の議論のために,今はいろいろとテーブル上に素材を並べている段階ですから、こういう平板というか,淡々とした問答がしばし続くとは思われますけども,続いては,新たな組織編成についてですね,学校事務センターの増設について伺います。
これまでは中央地区,そして安佐南地区に学校事務センターがありました。今回予算書などにも目を通すと,新たに東部地区,西部地区,そして安佐北地区に増設され,合計で五つになるわけですけども,改めてスタート地点の部分を伺うとして,そもそも学校事務センターはいつ,いかなる背景で誕生したのか,ここを教えていただけますでしょうか。

◎調整担当課長
小・中学校では,学校事務の複雑化や業務量の増大による多忙化,あるいは少人数職場による職員間の連携が図りにくいといった課題を抱えております。こうした課題を解決し,学校事務の集約化や学校に対する支援・指導体制の強化を図ることを目的といたしまして,平成22年9月に安佐南区の小・中学校を対象として安佐南地区学校事務センターを,平成24年6月に中区及び南区の小・中学校を対象として中央地区学校事務センターを設置いたしました。

◆石橋
では,この学校事務センターというのはどういう業務を担ってるんでしょうか。改めて教えていただけますか。

◎調整担当課長
学校事務センターでは,所管の小・中学校の旅費支給事務,各種手当の認定事務,物品購入事務,施設修繕事務等を行っております。また,学校事務職員を対象とした実務研修や各地区の学校事務職員で構成する地区連絡調整会議を定期的に開催し,各種帳票やマニュアルの見直しなど事務処理の改善や標準化を図っているとこでございます。

◆石橋
今,業務内容を伺ったんですけども,それでは,実際,平成22年からと言われましたよね。導入して今日までに,いかなる変化,成果があったんでしょうか。教えていただけますか。

◎調整担当課長
学校事務センターの設置によりまして,学校の事務負担が軽減されるとともに,情報の共有化や事務の標準化が図られております。また,学校事務センターが学校に対して事業処理に関する支援・指導をきめ細かく行うことによりまして,学校事務の効率化等も図られているとこでございます。

◆石橋
今,効率化が図られてるということだったんですけども,それでは,改めて今回は学校事務センターが三つ増設されるということで,それこそ人的というか,業務的なスケールメリットなども含め,どういった効果,メリットが見込めるようになるんでしょうか。

◎調整担当課長
このたびの三つの学校事務センターの新設によりまして,既設の学校事務センターとあわせ,市内全ての市立の小・中学校の学校事務を支援・指導できる体制が整うこととなります。これによりまして,各地区における学校事務の負担軽減が図られることはもとより,連絡調整会議等を活用いたしまして,事務改善や適正な事務執行の取り組み等,全ての学校に波及させることが可能となるなど,事務の効率化や情報の共有化の点からも大きな効果が期待できるものと考えております。

◆石橋
今,答弁にありましたように,情報の共有化でしたり,新たに拡充されることによって,より一層,現場の教職員の方々も,例えば,時間がとれれば心にゆとりが生まれることになりますし,そういったことに伴って子供たちに対峙する時間がふえたりですとか研究する時間がふえたり,まさに現場がよい方向に改善されていくとは思うんですね。
最後に,この項目で一つ私が強く要望しておきたいのは,先ほどの答弁にもありましたようにやはり学校ですよね。現場をサポートするためにできる事務センターですから,語弊はあるかもしれませんけども,学校側のオーダー,ニーズに迅速に真摯に対応していただくという,ある意味で,学校本位の事務センターが今後も運営されていくよう,ここに強く要望しておきます。
では続いて,校舎の耐震化について伺ってまいりたいと思います。今回は,小・中の似島学園ですとか,あとは広島商業ですね,こちらが校舎の耐震化に着手されると,また,未着手の部分では大手町商業なんかもあったかとは思うんですが,ここらの耐震化が進められていくことによって本市の校舎の耐震化は一体どれぐらい進むんでしょうか。教えていただけますか。

◎施設課長
学校施設の耐震化率につきまして,対象となる校舎,屋内運動場,全てで698棟,このうち今年度末には,似島学園小・中学校,広島商業高等学校及び大手町商業高等学校の8棟を除く690棟が完了することになりまして,その率は98.9%となる見込みです。校舎のみで申し上げますと98.6%となります。耐震化が終了してない似島学園小・中学校,広島商業高等学校の耐震化工事が平成30年度に完了する見込みでありまして,また,大手町商業高等学校につきましては,平成30年度の広島みらい創生高等学校の開校後に取り壊して,その校舎を使用することとなります。したがいまして,校舎の耐震化率は平成30年度末には100%となる予定でございます。

◆石橋
それこそ一昔前になりますけども,本市のみならず,この広島県に目を向ければ校舎の耐震化は全国的にワーストの部類だったんですけども,やはり子供の安全の確保のためにこれだけ迅速にスピード感を持って取り組んでいただいたということで,改めて私も事前の聞き取りのとき,驚いたんですね。でも,その校舎の耐震化の話とは別に,子供たちはいろんな施設を利用するわけで,このたびの予算書などでは,特別支援学校が今回12教室ほどですか,仮設校舎が整備される予定になっております。
そこで改めて伺いたいんですけども,この仮設というのはどういった構造物で,しかもその耐震性というのは担保,保証されてるんでしょうか。教えていただけますか。

◎施設課長
特別支援学校で建設する仮設校舎の構造は,鉄骨造というふうにしております。こうした仮設建造物につきましては,建築基準法第85条で仮設建築物に対する制限緩和というものが規定されております。その制限緩和の中で,建築基準法第20条による構造耐力につきましては,恒常的な建物に比して何ら緩和されているものがございません。したがいまして,御質問の耐震性は現行の耐震基準に適合したものとなっております。

◆石橋
今,仮設ではありますけども増設される,その耐震性は,もちろん脆弱なものは建てれませんので,ある程度のしっかりとした堅牢なものができるということはわかりましたので,そもそもの部分で伺うとして,なぜ特別支援学校が,12もの仮設の教室が増設されることになったのか,そして,こういった状態がいつまで続いていくのかという心配があるんですけども,この辺を教えていただけますか。

◎特別支援教育課長
広島特別支援学校は,狭隘化と老朽化により平成24年9月に現在地に移転開校いたしましたが,その後の児童生徒数の急増に伴う教室不足に対応するため,平成26年度に現校舎にあります分割可能な教室を全て分割し,11教室を増設いたしました。また,平成27年度には9教室分の仮設校舎を設置いたしました。今後も児童生徒数増に伴う教室不足が見込まれることから,平成29年度に12教室分の仮設校舎を増築しようとするものでございます。現在の推計によりますと,今回の仮設校舎への増築により,平成33年度末までは対応が可能であると見込んでおります。今後の特別支援学校のあり方につきましては,昨年度より教育委員会事務局内に関係者会議を設置し,検討を重ねているところでございます。

◆石橋
特別支援学校っていうのはできて新しいですよね,それこそ私も安直に見通しが甘かったとは断じませんし,それはさまざまな状況があって,あらゆる面を十分に推察というか,推測しながら,でも,結果的にこうなったというのは一つの事実でありますし,今,検討してるというお話があったんですが,やはり障害を抱えていらっしゃるというか,もちろんそこに特化するのは不穏当ですけども,特別支援学校でありますし,一つは耐震化もあれば昨今,地球温暖化じゃないですけども,例えば,北の永久凍土が解けてきて,それこそ何十年後かには南アジア,東南アジアを初め,いろんなところの海抜,水深が上がってくる可能性も加味すれば,地震だけではなく,水害などの問題も行く行くは,はらんでくるとは思うんですね。そういった意味でも,やはり子供たちの安全確保のために,確かに今は迅速に仮設で対応していただいてるっていうことはわかるんですけども,その検討委員会ですか,協議会の中でもできるだけ早く方向性を示して決定しては,なるべく,きっちりとした構造物で子供たちが安心・安全に学べる環境というのを整えていただきたいと思うんですね。というのも,こうした特別支援学校は今でも県外から結構視察が来たりして,まさに本市が誇れる施設だとは思うので,そういう方々がやってきて,おお,新しい校舎じゃないか,おお,新しい仮設じゃないかって,それはね。子供たちの特別支援学校ですから,この辺りはできるだけ早く結論を出して,しっかりと環境を整えていただきたいと思います。
では,耐震化の部分で引き続き伺ってまいりますけども,子供たちが利用,出入りするとすれば,校舎のみならず児童館なども挙げられると思うんですね。児童館などは最近建設されてるものも多いので,旧耐震じゃない,もう新たな耐震性を持ってるものも多いとは思うんですけども,改めて現在,本市での児童館の耐震化はいかなる状況であり,また,今後のスケジュールもあわせて教えていただけますか。

◎放課後対策課長
児童館の耐震化についてでございます。旧耐震基準で建設されました26館について,平成26年度から平成30年度までの5年間に必要な耐震化工事を行うこととしております。今年度中に対象となる26館全ての耐震診断を終えまして,耐震化が必要な館については,平成30年度末までに全ての耐震化工事を終了する予定でございます。

◆石橋
平成30年度末までに全てを終えるということですね。わかりました。
では,児童館に続いて,今度は子供たちが出入りする体育館に目を向けていきたいと思うんですけども,さきの東日本大震災などでは,体育館の天井部分,天板の部分などが落下してくるということで,文科省なども各地方自治体にお達しを出してると思います。まずは検査をして早急に防止対策を施すようにということになって本市も今日を迎えながら,今回予算書に目を移しますと,中学校や高校では天井等落下防止対策の予算が盛り込まれておりますが、では現在,明記されていない小学校は,現在いかなる状況であるのかを教えていただきたいと思います。重ねて,こうした対策が必要な施設はどのようなものがどの程度あったのか,そして現在,どの程度,残っているのか教えていただけますでしょうか,お願いします。

◎施設課長
まず,小学校につきましては,屋内運動場5棟の天井が対象となっておりまして,今年度末までにその天井の撤去工事が全て完了する予定でございます。対象となる施設は,高さ6メートルまたは面積が200平方メートルを超える天井を有する建物でありまして,本市におきましては小・中・高等学校の屋内運動場9棟,中学校,高等学校の武道場37棟,それと高等学校の講堂7棟の計53棟が対象となっております。このうち,今年度末までに,先ほどお答えしました小学校5棟を含む屋内運動場6棟と武道場33棟の計39棟の工事が完了する予定でございます。したがいまして,残り14棟がございますけども,29年度は9棟,そして30年度には4棟,31年度に1棟,工事を行って完了する予定としております。

◆石橋
今、縷々,いろいろと校舎ですとか体育館,児童館伺ってまいりましたけども,改めて私も常に注視してるわけではありませんので,こうやって伺いますと,本市がスピード感を持って取り組んでくださってるっていうのはわかりました。でも,耐震化対策というのは,これまでプラマイ・ゼロのマイナスの部分がゼロになったにすぎず,ここがスタートですから,もちろんハード面の整備はそうですし,また,例えば防災避難訓練ですとか防災教育,そういうソフト面の確立も何とぞ今後進めていただきたいと存じます。
では,続きまして,今度はトイレの洋式化ですね。こちらについて伺います。まず平成24年2月28日の予算特別委員会において元田委員の質問がありましたので,ここに振り返り、取り上げたいと思いますけども,元田委員からの質問で,本市の小学校142校,中学校64校,合計206校にはトイレの便器数が1万1746基あり,そのうち洋式の便器は当時3,159基であったと,割合でいうと26.9%なんですけども。ここを仮に洋式便器化をまずは50%,26.9%であるものを50%を目指していこうと。ここに設定した場合,取り組もうとすれば1基当たりの諸費用がおよそ35万円で,総額9億5000万円が必要になりますと。こうした元田委員からの質問,やりとりを踏まえて当時,行政側の答弁では,今後も学校からの要望や老朽化の改修もあわせながら,児童生徒が安心して快適に利用できるトイレであるよう改善に取り組んでいきたいとありました。そこで伺いますが,今回予算書には,洋式化する便器の個数まで盛り込まれており,近年そういった個数の明記はなかったんじゃないかなと,ちょっと失念してたら申しわけないんですけど,私はそう感じた次第で,これは便器の洋式化にかなりのスピード感をもって取り組もうとしてらっしゃると,捉えてよろしいんでしょうか。いかがですか。

◎施設課長
これまでトイレの洋式化につきましては,既設校舎につきましてはトイレ1カ所につき男女各1基は洋式とするよう,トイレ改修工事等にあわせて取り組んでまいりました。このたびは平成29年度当初予算において,この洋式化を主要事業と位置づけ,児童生徒はもとより,市民の皆さんにも利用しやすいトイレとするよう,これまでより積極的に取り組もうとするものです。

◆石橋
主要事業と捉えて,わかりました。
では,今回小学校で104個,中学校で43個,高校で10個,新たに整備される予定であり,元田委員の質問は平成24年の2月でしたけども,一定の年月を今日までを経て,全体でどれぐらい網羅する予定なんでしょうか。

◎施設課長
トイレの洋式率は,平成28年度が29.2%となっております。このたびの予算案に計上している157個の整備が完了しますと,平成23年度の26.9%に比して3.7ポイント増の30.6%となる予定です。

◆石橋
では,改めてその目標を伺いたいんですが,これは非現実的ですけども,では,今の和式の便器などをそれこそ100%洋式化にしていこうと考えているのか,それとも元田委員から提言があったように50%ぐらいをめどにして考えているのか,その目標設定と、その達成へ向けてどれぐらいの目途というか,算段をしていらっしゃるんでしょうか。お教えいただけますか。

◎施設課長
平成29年度当初予算案に計上し,今後取り組もうとする計画では,平成32年度までの4年間で洋式率を50%としようとするものです。

◆石橋
わかりました。
4年間で50%を目指すということなんで,率直な疑問があるんですけども,3年ぐらい前になると思うんですが,伴小学校が増築された際に新たな便器が設置されたかと思うんですね。多目的のトイレを除いて当時は20個設置されて,そのうち八つが和式だったと,また微妙な割合ですけども。そこで,営繕課による設置の基準ですとか,そういう設定みたいなものはあるのでしょうか。

◎施設課長
トイレの洋式便器の設置については,営繕課といいますか,本市の学校施設へ特段の基準というものはございません。しかし,24年度ごろまでは校舎等の新増改築におきましてもトイレ1カ所当たり少なくとも1個を洋式とするよう整備を進めてまいりました。しかし,その後,トイレの洋式化についての要望も多く,このため新増改築時には洋式を多くするよう,今現在では整備しております。

◆石橋
ということは,今答弁にありましたように,明確な,こうしなければいけないという設置基準が設けられてないということは,今後,例えば,学校が新設されたり増改築に当たっても,洋式に特化して,先ほど目標設定された50%を目指して次々と洋式便器化にするっていうことは実質可能なんですよね。いかがなんでしょうか。

◎施設課長
新設の学校における大便器の整備につきましては,今後も洋式を和式より多く整備していきたいというふうには考えております。

◆石橋
わかりました。
今回は洋式化を主要事業に据えられているということで,大仰に捉えれば,和式の便器で,例えば,不登校になったりですとか,体調を崩したりっていう,このような前例も全国では多く散見されておりますし,できるだけ早急に進めていただきたいと思います。答弁の中に広く市民の皆様の利用ということもありましたが,先に触れました8.20の豪雨災害のときなどは,体育館のみならず,一時避難で広域避難場所として一般市民の方,また,高齢者の方々が教室を利用しては,和式トイレを利用するといったこともあったかとは思うんですけども,こうしたケースも踏まえながら,引き続き力を入れて洋式化へ取り組んでいただきたいと存じます。
続いて,最後の質問になりますけども,中学校への英語指導助手の配置について伺ってまいります。さきに触れました新学習指導要領の改訂によって本市でも小学校の年代から,より一層英語に触れ合う機会というのがふえてくると思うんですね。そういった意味で小学校の次のステージ,中学校への英語指導の助手,その配置が拡充されようとしており,そこで改めてなんですけども,そもそもどういった面を改善して,どういった効果を図るべく導入されようとしてるのか,その意図を教えていただけますでしょうか。

◎指導第二課長
これまでの中学校の英語教育におきましては,文法や語彙などの知識がどれだけ身についたかという点に重点が置かれた授業が行われることが多く,外国語によるコミュニケーション能力の育成を意識した取り組み,特に話すことや書くことなどの言語活動が十分には行われていないことが課題になっているということが指摘されております。こうした中学校英語教育の課題に対しましては,授業の中で英語指導助手──ALTを効果的に活用し,生徒がネーティブスピーカーから生きた英語を直接学ぶとともに,英語による会話や意見発表,議論などのコミュニケーション活動をALTと行う授業の充実を図ることが有効であると考えています。また,ALTを配置することによりまして,英語による言語活動がより活発になり,生徒の英語でのコミュニケーション能力が育成されることに加えて,国際理解の推進にも効果があると考えております。

◆石橋
重々にその意図を承知いたしました。
それでは,今回予算書でも中学校への英語指導助手の配置についておよそ3,700万円ですか,計上されておりますけども,それでは,現在,本市に中学校が63校ある中,この計上された予算で何人くらいの英語指導助手を何校ぐらいに配置されようと考えてるのか,今後の展望もあわせて教えていただけますか。

◎指導第二課長
平成29年度は,今年度に引き続きまして8名のALTを18校の中学校に配置し,ALTを効果的に活用した授業の実践研究を行います。また,そのうち2校をリーダー校に指定いたしまして,ALTを活用した対話的な言語活動を中心とした授業をモデル的に行っていきます。教材の開発も行ってまいります。公開授業等でその成果を全校に普及していきたいというふうに考えております。

◆石橋
今後,中学校にしても全校へ普及していくんですよね。英語に関しまして,私は,まず母国語をしっかりと勉強する,これ,大前提だと思うんです。でも,時代の趨勢と申しますか,これだけ英語が若い年代に入ってくると,それはそこに異議ばかり,あらがうばかりではなくて,グローバル社会の中にアジャストしていかなければいけない部分は多分にもあると思います。
それは,我々は国際平和文化都市を標榜してるわけでありまして,余談なんですけども,振り返れば私も20年前にアメリカ,カナダで暮らしては仕事をしておりました。向こうでフリースクールに通う中,現地のネーティブの先生に言われたことが二つありまして,それはアジアへ向けての問題提起なんですけども,一つはアジアの人,特に昨今,韓国ですとか中国では本当バイリンガルな人がふえておりますけども,日本に特化していえば,まずは自信がないと。文法などもこだわらず単語の羅列でも構わないのではっきり大きな声で喋りなさいと。
もう一つ,問題視されたのがまさに今回の件ではないんですけども,日本では,いわゆるジャパンアクセントの英語に,ヒアリングが鍛えられる若い時期に触れてしまうので,それは本当によくないって言われるんですね。やはり若いうちから,よい発音に触れ合うべきだと。だからそういう意味では,まさにディスアドバンテージというか,日本ではマイナス面があるっていうことを,日本でも働かれたことがある向こうの教師は言われてたんですけども,今回,中学校では,こういった形でネーティブの発音を持った英語教師がこの広島,国際平和文化都市で拡充されるということは非常にいいことだと思いますので,引き続き,世界を飛び回る人材の育成に力を入れていただくことをお願いして,私の質問を以上といたします。

投稿日 : 2018年10月02日
メリとハリ